【バイデン政権こう変わる】
税制：法人税、富裕層課税強化 〇
最低賃金：時給7.25ドル→時給15ドル △
インフラ：4年で200兆円巨額投資 〇
バイアメリカン：米国製品の優先調達継続 〇
気候変動：再生エネ重視 〇
コロナ：ワクチン開発供給を加速 〇
外交：パリ協定、WHO復帰 〇
中国：担当官が台湾系アメリカ人で一部協調を探る
アメリカの20年ボランティアによる食料配給量は前年の5倍になり失業率６％だが低所得者層の失業率は２０％を超える。
逆に上位１０％富裕層純資産は半年で830兆円増える。
下位５０％全部足しても240兆円だがバイデン政権は15万円用意し最低賃金も引き上げる。
【日米の主な課題】
・脱炭素化へ技術開発や資金面の協力
・自由な防疫体制や通商ルールの推進
・技術流出防止などの経済安全保障
・新型コロナ感染拡大の収束
・自由で開かれたインド太平洋の実現
・中国海洋進出への対応
・在日米軍の駐留経費を巡る交渉
【首相演説のポイント】
・特措法で罰則を設け、時短要請の実効性を高める
・ワクチンは2月下旬までに接種開始
・2035年までに新車販売で電気自動車１００％
・デジタル庁今秋に設置
・研究開発費を5年で120兆円
・オンライン診療恒久化へ夏までに骨格策定
・不妊治療の保険適用を来年4月からスタート
【日本における官民合わせた正味資産＝国富】
3689兆3千億円と18年度末から1年で100兆円弱増えた。
道路や橋などインフラ整備が拡大したほか、地価上昇も全体を押し上げた。
国富は土地や住宅、工場などの資産から負債を差し引いた総額で国全体の豊かさを示します。
【貯蓄25兆円解放はいつなのか？】
家計の過剰貯蓄が25兆円この短期間で増えた。
コロナで抑制された民間消費は11兆7千億円で自動車や家電は買えたが、旅行や外食は控えた。
これにひとり当たり10万円給付金があり使われないまま眠っている。
【財政悪化の現実】
2029年度に国と地方の基礎的財政収支＝プライマリーバランスが黒字に転じると言われております。
19年度赤字は14兆6千億円から20年には69兆4千億円に膨らむ。
毎年実質成長率２％維持で3000億円黒字になると言われております。
慎重に見積もった数値は10兆3千億円赤字となっている。
【合理的バブルが終わる】
足元で資産価格と実体経済がかけ離れています。
1990年代の根拠なき熱狂ではなく世界銀行の金融緩和の影響であり合理的な結果である。
しかし、合理的、非合理でもバブルはいつかはじける。
わかりやすいのはテスラ1社で日本車メーカー9社合計の時価総額を上回っている現実だ。
争点は２つある。
１：トリガーは何か？
２：いつ終わるのか？
通常の市場で考えるとその価格では転売できなくなる。
しかし、買い手が中央銀行がある。
現実世界の資源の有限性がネックになってその価格が成立しない時だ。
第一に需給のミスマッチであり、半導体部品の不足で自動車は生産台数の調整に追い込まれた。
自動車需要があっても供給体制が整わなければ需要を満たせない。
デジタル化で半導体が必要となっているがどの程度必要なのか？というのが不透明で必要な時に創って、終わりころに要らない状態のマスク問題と同じ状況になる。
需給の読み間違いが実体経済の崩壊させるリスク大。
第二に政権交代リスクでバイデンリスクだ。
トランプ政権時の失策を指摘する中で、資金繰りを問題視すれば大型倒産が生じてもおかしくない。
第三に規制強化や緩和など人為的な手綱が需給を壊す可能性がある。
要は実需の小さな変化を見逃さない事が重要だ。
【60年ぶりの長期成長戦略】
脱炭素政策を長期成長戦略と位置付けた。
2050年カーボンニュートラルは所得倍増計画以来の60年ぶりの長期成長戦略だ。
１：温暖化防止行動を制約要件ではなく、新たな投資と需要を生み出す成長要因として考える事が出来た。
石油時代から新たなイノベーションが生まれる。
２：電力など既得権を含めた構造改革の大きな一歩を踏み出した。
既に多くの主要企業が脱炭素、温暖化防止に向けて具体的に動き始めています。
３：米国がパリ協定復帰と大型投資を示し、日本の政策とアメリカの政策を連動して発表した事で主要国の足並みがそろう。
世界経済は活気を取り戻す。
何にお金が向かうのか？明白だ。