解雇8万人を超え、事業所からの相談も12万件。
12月時点では・・・。
雇用調整助成金で企業内失業者は452万人
非正規雇用で失業し、家庭内回帰が94万人
実質は10.5%の失業率だけど、更に激増するだろう。
さらにシングルマザーを含む子供の学習環境はさらに悪化する事が容易に想像が出来る。
これらの質疑を行ってもフワッとした返答しかないのだから・・・。
国も雇調金財源1・7兆円不足している。
雇用保険の主な役割として３つある。
１：失業等給付＝失業者1日最大8370円手当支給
２：育児休業給付＝育休を所得している間、国から給与67％支給
３：雇用保険2事業＝雇用調整助成金の支給や社会人再教育の為の能力開発
臨時活用する雇用保険の積立金も19年度末に4兆5千億円あった残高が21年度末には2000億円弱にまで減る見通しだ。
雇用保険の資金がなくなれば、育児休業給付などにも大きな影響を及ぼす。
今後の財源を含め相当練りに練らなければ厳しい状況となる。
【介護への転職を融資で支援】
労働移動を促す主な政策３つメニューがある。
これは雇用の偏りを移していく事として、ある意味で言えばチャンスだ。
介護は有効求人倍率が3.86倍、東京は6.43倍。
コロナが無くても毎年6万人の雇用が必要だった。
１：出向の支援
出向元と出向先それぞれの企業の賃金負担を国が支援。
２：失業者の雇用促進
コロナ失業者を雇う企業に1人あたり最大月4万支給
３：介護への再就職２～6か月程度の訓練期間を負えると介護職などで働く事が出来る証明書を受け取り、その後国から転居など就職に必要な準備費用として20万円を借りる事が出来、介護施設で2年間継続で働けば返さなくて済む。
【みずほＦＧ副業制度】
申請内容
なにを・いつから・どのくらい（就労時間）・どんな成長が望めるか？収入を増やしたいだけの副業はＮＧ。
趣味の領域でも誰かに教える事でリーダーシップやコミュニケーション能力向上が見込めるモノ。
会社が審査
１：会社の業務と競合しない
２：みずほブランドは使わない
３：雇用契約は結ばない
４：過重労働に配慮する
５：ノウハウや情報を漏洩しない。
副業は個人事業主の立場で行い、他社で仕事をする時は業務委託契約。目安は社内残業時間と合算で80時間以内。
これまで金融機関の副業は情報漏洩などを危惧し慎重ではあった。今後、社員に問われるのは【知的好奇心、学習習慣、チャレンジ力】を身に付けるのは副業制度というわけだ。
【無人化による意図】
無人店は生産労働力としては向上する。
ドコモはカップ麺・お菓子など50点を入れた自販機を都内100か所に展開予定
コンビニエンスストアはセルフレジの推奨などからも今後はPOSレジ連動しないとビジネスは成立しにくい。
2018年度では小売業の生産労働制は497万円、製造業は1197万円であり、そうなると雇用状況も大きく激変する。