【行政デジタル統一化】
広島県庁だけで255システムあります。
入札制度がありこのようになってしまい、一元管理が難しいく現状の問題点として、自治体がベンダーに個別発注、仕様がバラバラでデータ連携が進まない。
【国が仕様統一を主導】
・５年以内の自治体システム統一を義務付ける新法
・資金面で後押しする【デジタル基金】を新設
課題として・・・
・統一する仕様の範囲次第で事実上の独自システムが乱立し、必要経費も膨らむ可能性が高い。
・既得権益を守りたいベンダー、予算や裁量を守りたい自治体や総務省、行政デジタル化を担当するデジタル庁で調整が難航する事が予測される。
社会保障、年金、就学住民基本台帳、税システムなど17分野。
1700自治体が情報システムかける年間予算は4800億円。
総務省管轄
（住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税）
内閣府所管
（児童手当、子ども子育て支援）
文科省所管
（就学）
厚労省所管
（国民健康保険、国民年金、障碍者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童扶養手当）
デジタル庁に定員500人のうち民間人を100～150人採用し、民間感覚で進めなければ絶対に形にはならない。
【生活インフラデジタル化】
水道など地域住民の生活に密接に関わるインフラのデジタル化が人口減少、老朽インフラの更新2つの課題直面。
水道事業体に対して2022年度までにシステム標準化を通じたコスト削減効果や今後の推進方針を示すよう要請された。
水道インフラ68万キロメートルのうち今後20年間で法定耐用年数40年を超える割合は２３％で更新が迫られています。
経常利益を年間1.7～2.1％値上げを継続し、46年度までに累計60％までひきあげる必要がある。
海外では民間で行った結果料金が跳ね上がり再び公営化に進んだ事もあるので、新たな技術活用し効率化を迫られています。
しかし、一番重要な事は人口減仕様社会を避けられない中で過疎化した地域の水道インフラ及び居住権に対する考え方を整理し、税務が大きく必要となる事もしっかりと整備する事も考えるべきだ。
【デジタル化への実行計画が必要だけでなく指標が必要】
課題その１
戦略や施策の評価、問題と原因の分析がない事であり、計画ばかりで重要成果指標（KPI）による目標設定と評価があるがその数は2020年時点で２２３もあり、研修回数などプロセス中心の数値化になって形骸化している。
課題その２
システム化の問題としてシステムに合わせて業務や法手続きを見直す事が前提だが、行政では現在の業務をそのままシステム化しようとする・
法令に基づく手続きは5万6千あり、利用頻度が低いものまで電子化する必要はない。
課題その３
組織の問題として専門性が軽視され、情報化による透明性を高め、社会を変えるという発想が乏しい。
その為には組織をどのように構築していくのか？首長が実際の課題を認識し取り組む必要がある事と、組合に支持を受けている首長では変えられない。