【JFE、CO2を2割削減で1000億円投資】
今後、環境負荷の少ない新型設備の導入し、リサイクル原料の鉄スクラップを多く使用できるようにする。
短時間で鉄を溶かす技術を実用化し、13年度に5810万トンだった鉄鋼事業のCO2を30年度までに2割以上減らす。
日本では鉄鉱石に石炭由来の原料を混ぜて酸素を取り除く【高炉法】が主流で7割を占めています。
米国などは鉄くずを溶かして作る【電炉法】が主流で自動車向けなど高い品質が要求される鋼材の場合【高炉法】が向いています。
天然ガスを使い鉄鉱石を還元するのはインドや中東で採用されているモノはCO2排出量が2～4割少ない。
日本は今後、水素製鉄実用化を目指す。
【国産木材活用を中高層ビルも】
木材自給率2019年に37.8％で02年には18.8％まで落ちたが4割近くに高まりました。
国は森林保全や林業保護を目的に公共建築物の木造化を促す法律を10年に施行し、補助事業や制度整備した。
現段階では鉄骨に比較し10～15％高く、まだ補助金に頼らないといけないけど、その中でも大型の部材を加工できる工場が少なくCLT製材工場は全国8か所しかなく輸送費が嵩張る。
材の規格が様々で住宅の様に標準化されていないのも一因だ。
しかし、今後は重さも鉄に比べて2割軽く工期が短いなど利点が多く、規格化が進み価格が下がれば自給率が高くなる。
【土地取得外資に規制検討】
安全保障上の必要があれば外資への差別待遇を例外的に認める国際法上の規定を根拠として法整備を検討に入る。
取得制限の対象は自衛隊の基地や原子力発電所などの土地を想定し、テロ攻撃に繋がるのを防ぐ。
その他、対馬など国境離島も対象とします。
日本は1925年に定めた外国人土地法が外資の土地取得は政令で制限できるとするが実際に運用した事はない。
憲法29条が保障する財産権を侵害する可能性があるからだ。
日本は外国投資の呼び込みを重視し、留保を付けずに加盟した。
しかし、今後は防衛上の観点だけではなく、水源地の確保、国境離島を含めて拡大するべきだ。