【35人学級の課題】
現在、少人数学級では小学校1年生は35人以下、2年生からは40人以下と定めている。
例えば1学年41人なら21人と20人に分ける。
文科省は30人以下に求め、財務省は慎重な立場だ。
日本の平均は小学校27人、中学校32人で世界はそれぞれ21人、23人となっています。
財務省は教員ひとりあたり児童生徒で比較すると、日本は小学校16人、中学校13人だが世界は15人と13人とほぼ同じ規模で日本の場合、担任外教員が多い。
小規模クラスは感染症対策も行いやすく、見直しが必要となった。
小学校のみ少人数化で折り合いがついた。
35人学級になり教員は1万3千人増員が想定されます。
小規模化は学力向上とはまた違う。
今後は学校増築問題や英語・理科・算数の教科担任制が導入されるが振り分ける事が課題。
児童学力は学校問題ではなく、家庭の経済的豊かさに連動しているのが現実だ。
今後、コロナで所得格差が拡大する懸念もある。
25年度までに1学級35人以下となる。
全国に2万ある小学校の実態は多様で学級数が６以下の小規模校は全国に約６２００校。
こういった学校に教科担任制をどのように実現するのか？
【学校現場に自動翻訳機導入】
現在、様々な国の文化的背景を持つ子供を受け入れ多言語対応を迫られています。
翻訳機を多用すると学校は言葉やコミュニケーションを学ぶ場でもあり、判断が必要になっていく。
幼稚園は保護者との連絡が多く、持ち物の連絡で翻訳機が特に必要となります。
叱る時だけ使うと翻訳機を目にすると怖い印象を持たせるモノにならないように考える。
【児童虐待最多19万3千件】
内容として心理的虐待は11万件弱で子供の前でDVによる警察からの通告増加が目立ちます。
身体的虐待5万件弱、ネグレクト3万3千件、性的虐待2077件。
通告件数は警察50％、近隣13％、親戚など８％、学校７％。
【デジタル教科書制度改正の必要性】
外国人や障碍を持つ子ども達を含め、個々の学びを深める使い勝手のいい中身に工夫し普及するべき。
学校でパソコン端末に親しむではなく、遠隔授業を可能とし、いかなる状況でも子供の学びを保障する環境整備が求められます。
文科省はデジタル教科書を【紙の教科書と同一の内容】と定義しているが動画などは副教材の位置づけになっています。
外国人の多言対応や、障害のある子どもの学び支援、英語の発音学習など様々な活用手法があります。
文科省がこだわる理由は教科書検定制度との整合性だ。
現行法は【図書】を審査対象としています。
動画などに関して法解釈として難しい事情がある。
同じ問題は教科書無償化も当てはまる。
現在、義務教育の教科書は国が負担し年間約450億円の予算を充てるが電子媒体は法が無償化の対象とする図書に該当しない。
現在、全国の学校でデジタル教科書を活用しているのは1割以下だけど有償制度が続くと本格的な普及の足かせになってしまう。