質疑（村上委員）
リカレント教育の推進についてお伺いしたいと思っております。
広島県教育大綱では、県民や企業等のニーズに対応したものとなっおりますが、令和３年度の文科省の総合教育政策局における概算要求の説明の資料の中に、就職氷河期世代の教員免許証を持っている人を対象にした、教職に関するリカレント教育プログラム事業というものがあります。
現在北海道教育大学や香川大学などを含めて８大学で行われておりまして、30代から50代をメインターゲットにして取り組んでいるんですが、県内の大学に対して本事業の受託を促すなど、教職を志す者に対するリカレント教育を進める、もしくはいわゆる研究や検討に入っていただけないのかなと思っているのですが、お伺いします。
○答弁（教職員課長）
お答えいたします。
今御質問いただいた、就職氷河期世代の教職免許を持っている、当然その採用時のところで教職を断念をしたけれども、例えば子育てが一旦落ち着いたとか、再び教職を目指そうというふうな方に対してというところでございます。
当然その県教育委員会といたしましては、教員の養成、採用、研修等の一体的な取組として、広島県内のみならず、中四国の教員養成課程を持つ大学と連携を進めているところでございます。
具体的に申しますと、例えば今年度教育委員会としてやっていることとしましては、今年度教員採用候補者選考試験から「夢・チャレンジ！！特別選考」を30代後半から40代のいわゆる就職氷河期世代を主なターゲットとして実施をして、民間企業での勤務経験など多様な職務経験を有した志願者158名のうち27名を名簿登載したところであり、一定の成果があったものと考えているところでございます。
こうしたところを各大学のほうへしっかりと発信をして、大学教育の中で今のリカレント教育をやっていただくようにしっかり働きかけてまいりたいと考えております。
○要望・質疑（村上委員）
ありがとうございます。
実際、当時の教員免許のとき、20倍ぐらい倍率があったと聞きますし、退職者不補充でちょうど３０～５０世代がぽっかり穴が空いていたり、そういった課題もあるというのをお伺いしています。
今回のコロナによって、今仕事の状況というものに対しての意識変容も起きてくると予想されるんですよね。
そうなったときに、特に今プログラミング教育も文科省のほうからかなり言われている中で、リカレント教育を支える人材、専門人材の育成というのが、この中にまだ予算で組み込まれおり、考えたときにパソコン等にも一定精通している人たちが結構流れてくる可能性もあると思いますので、しっかりと対応をお願いします。
次に、学校開放についてお伺いしたいと思っております。
これまでも答弁で、積極的に開放はしていくということはお伺いしてきたんですけれども、現場の実情からも、教育委員会やその地域のところに関してだけで言えば、学校開放というのは進んでいると思うんです。
ただ、所管外のところではなかなか進みづらいというのが現場の実情なのかなと。というのは、リカレント教育では生涯学習や社会教育など所管外に部署が関わってくるところも出てくると思うんですけれども、こちらのほうでですね、たしか９ページだったかな。
このリカレント教育のところで、各論のところに当たるんですけれども、総論の取組の５ページのところでは、公民館、図書館、博物館というふうな形で生涯学習や社会教育の充実って書いてある。
ここに学校というのがと抜け落ちているんですよね。
各論のほうの12ページのほうを見ると、学校や公民館をというふうに最初に書いて、学びの場の拠点として、地域の課題解決など取組の支援、学習機会の充実と書いてあるんです。端的に総論のところに付け加えて分かりやすく指針を示すべきではないのかなと思うのですが、御所見をお伺いします。
○答弁（管理部長）
御指摘の点でございますが、既に御指摘いただいたように、５ペ
ージのほうで総論ということでですね、生涯学習とか社会教育の充実を図っていくためには、公民館、図書館、博物館、・・・場所という・・・記載がございますけれども、総論なので何をどこまで書くかということもございますが、一応我々としては、そういう・・・・主な主体ということで、公民館、図書館、博物館ということを記載させていただいております。学校は、もちろんそれ以外の役割を担うということがございます。主に初等中等教育を担う主体ということで、ここには記載し
ておりませんで、これもまた各論で、委員御指摘いただいたように、12ページにはもう少し各論ということで具体的な場面があるので、そこには学校というのを入れさせていただいておりますので、現時点ではこのまま行かせていただければというふうに考えております。
○要望・質疑（村上委員）
これからネット環境が学校のほうでも進んでいきますし、やっぱりその卒業生たちですよね。母校のほうが使い勝手や入りやすかったりだとか、そういったこともあると思いますので、柔軟かつ積極的に学校に関われるように、県民のライフサイクルの中の位置づけとなる学校を目指していただけたらなと思って、私のほうで指摘をさせていただきました。
それでは、今度は大学のほうになるんですけれども、取組の方向性として、先ほども５ページの中にあった、幼保、小、中、高等学校、大学との校種間連携、学びの連続性というのは書いてあります。
しかしながら、その大学連携の推進というところで９ページには、大学連携の推進は、基本的に横の連携だとか企業間だとかの連携しか期待されていないんですね。
要は、縦の連携に関しての記載がほとんどないと思うのですが、生徒などの学びの連携だけではなく、学校の縦の交流を何か考えられてはいないんでしょうか。お伺いします。
○答弁（大学教育振興担当課長）
お答えします。９ページの大学連携の推進、３つ目の丸にございますけれども、大学連携、今回の教育に関する大綱では重点的に取り
組・・・高等教育・・・している部分なんですけれども、大学連携の仕組みといたしまして、県内に大学、短大26ございます。
それら全てが加入しております教育ネットワーク中国という団体がございます。この教育ネットワーク中国の核といたしまして、ここに記載してございますけれども、県内企業とか市町、国際機関、大学等、そういった様々な機関が恒常的に連携するプラットフォームというのを構築したいと考えております。
このネットワーク中国には、県、広島県の教育委員会もそうですし、広島市、福山市、呉、それぞれの教育委員会が加入されております。県私立中学高等学校協会も加入しているということになっておりまして、具体的に今やっていることといたしましては、高校生が大学の教育研究に少しでも慣れてもらおうということで、そういったものに触れるということで、大学の正規科目の授業へ高校生が聴講生として受ける公開授業、高校生をターゲットとした公開講座、そういったことに取り組んでいくということにしております。
今回このプラットフォームをつくって構築していこうと思っておりますので、これの構築を通じまして高大施策、こういった取組についてもしっかり活性化していきたいというふうに考えています。
○要望（村上委員）
まず、学校の中で生徒のところから第一義的に始めていくというのをお伺いしたんですが、最後私の要望になるんですが、日本一の教員集団の形成ってあるが、現在教育委員会で教育実習制度というのは、教員を目指す学生がたいてい母校に行っているという現状がありまして、県外調査で金沢教育大附属高校に行ったときに、校長先生にお伺いしたところ、教育実習だけの母校だけではなくて、できるだけ公立の学校だとか様々な学校に行ってもらえるような形に行って、学生時代から金沢の教育体制に様々な教育現場で触れていってもらいたいということをお伺いしました。
教員の充実を図る場合に、そういった視野も含めた連携を考えていただけたらなと思います。
最後に、教育に関しては市町村との役割の違いや、健康福祉局との所管の課題や、私学と公立、複雑に入り込み、整理していくのは大変難しいのは重々承知なんですけれども、教育大綱を基に、政策、施策、事業、そしてアクションプランへとつなげていけるように、目標の具体的な数値化なども要望して、終わりとします。
ありがとうございました。