広島県における消防団員の数は、ここ五年を見ると、平成二十七年度二万二千二百二十九人、私の地元の福山市は平成二十八年度に二千八百六十一人、このピークを経て、今後は少子高齢化により団員の減少傾向は避けられない状況であります。消防団員は、多発する豪雨災害等において、共助、公助の観点からも必要不可欠な存在です。そこで、広島県地域防災計画には、消防団への入団促進項目の中に、消防団員の活動環境の整備があります。消防団員を地域で支援することを目的とした、消防団応援の店の取り組みも、その中の一つであると思われます。ちなみに、この取り組みを行っているのは、福山市を初め、県内で六つの市町のみです。
現在、新型コロナウイルスが猛威を振るっておりますが、アメリカではインフルエンザで一万二千人が死亡するなど、社会問題になっております。また、高知県には消防団を応援する病院で予防接種を受けると減額される例があります。実際に、予防接種は自由診療であり、値段を医療従事者によって変えることができます。新型コロナ問題に端を発し、県民の関心も高い今だからこそ取り組んでいただきたい事案でございます。
そこで、広島県では県と市町が連携して消防団応援の店制度を活用し、広く医療従事者や各自治体関係者に協力依頼を含め、消防団応援の店の増加に取り組み、入団促進につなげていくことが必要であると考えますが、危機管理監に御所見をお伺いします。
危機管理監（海田智浩君）
地域防災力の中核を担っていただいている消防団員は、定年や本業の多忙などによる退団により、全国と同様に年々減少しており、消防団員の確保は喫緊の課題であると認識しております。
このため、県といたしましては、市町と連携して、機能別消防団員制度の導入、学生の入団促進、消防団協力事業所表示制度や消防団応援の店の普及促進などの取り組みを推進しているところでございます。
こうした取り組みの一つである消防団応援の店は、地域防災の中核として活躍している消防団員を地域で支え応援するために、割引サービスや消防団員募集用ポスターの掲示などに協力いただいております。
県では、県消防協会や商工団体の協力を得て、消防団応援の店の登録数の増加に取り組んでおりますが、令和二年一月末現在、六市町で三百七十二店にとどまっているところでございます。
引き続き、県消防組織や商工団体の協力のもと、市町と連携して地域で支え、応援する店舗の拡大に取り組んでまいります。
また、医療機関の登録は一機関だけとなっており、これまでの商工団体に加え、医療関係団体など幅広く協力を要請するとともに、できるだけ多くの店舗等に消防団応援の店の取り組みの意義や内容について御理解いただくよう、広く周知を行ってまいります。
今後とも、こうした取り組みを通じて、地域で消防団を応援する機運を高め、消防団の入団促進につなげてまいりたいと考えております。
村上栄二君
今の答弁で、消防団の活動と医療関係をつなげていくというのは、今後、多発する災害に関して大変重要だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
福山市では消防団活動が活発に行われている反面、一部では消防団離婚という言葉があるぐらいなのです。
応援の店も、どちらかというと飲食店がかなり目立っていまして、活動の後にそのまますぐ帰るというわけにいかないので懇親会があるのですが、消防団活動に対する誤解が家族にあったりするのも現実としてあります。
既に、ことしに入り、広島県内でインフルエンザ患者が八千人、報告がありました。
家族にも恩恵があり、わかりやすいサポート体制を充実することが消防団の退団を防ぎ、また、入団を促進する策を市町と一緒になって取り組む努力が必要ではないでしょうか。今後ともよろしくお願いします。