今回、大阪アーツカウンシル制度と同委員会に限りなく近い制度を導入するとのことです。ひろしまトリエンナーレのプレイベントでは、批判的意見がＳＮＳで拡散し、ひろしまトリエンナーレ自体の広報活動及び集客にも影響を与えることとなりました。
そこで、来年度のトリエンナーレの新体制におけるマネジメントにおいて機能化させる重要なポイントは、二つあります。
一つ目は、委託する側と、出展する側の受託者が一緒だったということ。
二つ目は、アーツカウンシル委員会に展示物を判断する基準が今後必要だということ。
一点目の課題に対しては、委託者と受託者を分けること。
そしてもう一点は、広島県の文化政策として基本的な考え方をアーツ委員会にしっかりと伝えることで、判断基準を明確にするということです。そこで、判断基準は、今の現状で言えば観光課だけですので、観光課だけでは難しいので、文化芸術課とも連携を組んでよろしくお願い申し上げます。
次は、旧広島陸軍被服支廠についてお伺いします。
現在、被服支廠に関して、三棟とも耐震化して残していくのか、また、県が方針を出した一棟保存、二棟解体という方向で進めるのか、大きくクローズアップされています。
結局、財源確保と利活用策が課題として重くのしかかり、議論は来年度に先送りとなりました。ちなみに、私は、県民の命の安全、財産保護の観点から、県が示した一棟保存、二棟解体という方針を支持しております。
そこで、議論の中で、財源確保の方策として、ふるさと納税、企業版ふるさと納税、クラウドファンディングなどの活用の声がありますが、これについて県としてどのようにお考えか、総務局長にお伺いします。
総務局長（小寺 洋君）
旧広島陸軍被服支廠については、これまで検討を行ってきた保存・利活用策が実現に至らなかった大きな要因の一つとして、県の財政状況が厳しい一方、施設の規模が大きく、耐震化等に多額の費用が見込まれるということがございました。
今後どのように利活用する場合においても多額の費用が必要であると見込まれますが、これまで県が他の事業で実施したふるさと納税等の実績を踏まえますと、ふるさと納税、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングなどで多額の財源を確保することは難しいのではないかと考えております。
また、民間からの資金調達を行うこととなった場合には、どういった手法によるか、集めた資金をどのように使っていくかということなど、今後、利活用策とあわせて検討していく必要があると考えております。
村上栄二
現時点では広島県として対応するのはなかなか難しいという答弁をいただきました。
実際に、大阪城ですら、ふるさと納税等を活用して、寄附金額が総額三億円弱です。そして、ガンバ大阪のスタジアム建設は、企業版ふるさと納税を活用して、地元企業であるパナソニックが半分以上出して百四十億円、クラウドファンディングに関して、文化財保護系のプロジェクトでも世界遺産の醍醐寺規模で合計一千万円、有名な鳥獣戯画がある高山寺で二千万円程度です。
資金調達が第一の目的となると、相当支援者の心を動かすキラーコンテンツがなければ難しい状況で、専門家に聞いても手法として現実的ではないという意見を拝聴しました。
現実的な判断でお願いします。