【税制課題コロナ後へ議論を急ぐ】
国家は税制を設計し直す事で強制的に個人・法人の負担に影響を与え、行動様式を変える事が出来る。
言い換えれば、国経済社会が抱える課題解決する上で、税制は極めて効果的で重要な役割を担う。
１：人工知能発達とコロナ禍で所得・資産格差拡大。
２：温暖化ガス排出量2050年までに実質ゼロとする環境問題
３：ネットプラットフォーム経由で働くフリーランスやギグワーカーの増加とそのセーフティーネット（ネットで繋がる単発等の仕事をする人の増加、ウーバーイーツもそのひとつ）
４：GAFAに代表される多国籍デジタル企業に対応した課税ルールの構築
５：先進諸国と比較して遅れている租税回避への対応
【バイデン大統領で大きく変わる】
保有資産1000億円以上の2000人は1年足らずで200兆円増やしたが飢餓状態の人が6億9千万人で1億3000万人コロナで増えた。
データを牛耳る巨大テックが勝者総取りだ。
持つ者と持たざる者の差は開く一方だ。
【通商】
・鉄鋼アルミ関税は見直し
・他国への生産移転に懲罰税
【環境】
・クリーンエネルギーなどに4年で200兆円
・パリ協定に復帰
・排ガス規制強化
・電力部門排出ガスゼロを35年までに
【IT規制】
・反トラスト法に基づく巨大テック規制に前向き
（独禁法）
・通信品位法230条の廃止要求（言論の制限と事業が抑えられる）
【税制など】
・法人税率を21％→28％
・大手企業に最低１５％ミニマム税（純利益）
・富裕層への増税
・投資銀行とリテール業務（小口融資）分離規制強化
【中国の危うい未来】
アリババジャックマーが金融規制を批判した瞬間に習近平はアントグループ上場延期に追い込まれました。
1年間の取引額は1850兆円を行いアメリカカード大手3行を合計した年間決済額をしのぐ規模だ。
アント事業を整理するとアリペイ利用者10億人、導入店舗など8000万店舗、融資残高個人26兆7000億円、零細企業6兆3000億円、
【日本の政策について】
コロナではブレて良い。
未知のウイルスを相手にした戦いで有識者の意見も分かれる。状況も刻一刻と変わる中で常にブレない政策を貫くのは難しい。
コロナ対策は【朝令暮改】はやむをえない。
むしろ、過去の決定にこだわり発言の整合性を心配して対策が後手に回る事が大きなリスクだ。
一方で菅総理は団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者になり始める2022年度を見据えて75歳以上の医療費窓口負担の2割への引き上げを決めた事は素晴らしい。
公明党によって負担増の対象者が減った事は残念だ。
デジタル改革や規制改革などいったん掲げた改革は抵抗があっても諦めずに進む事が企業や金融市場で信頼を呼ぶ。
ブレても良い政策とブレてはいけない政策をうまく仕分けする事が重要だ。