【ETFの現実が年金・株価に直結】
ETF買い入れは4500億円で始まったが、10年で20倍増えた9兆円ですが、日銀の持つETF平均株価で26000円、いまは10兆円の含み益が生じている。
ETF市場規模は50兆円そのうち8割は官製市場となっています。
これ以上買い増しすると損益分岐点が上がってしまう。
新型コロナウイルス感染拡大で年12兆円に倍増し、株価の底割れを防ぐ役割を果たした事も事実です。
世界でも国家が株式介入している現実は世界でも日本だけで、一手にリスクを引き受ける戦略が機能し続ける壮大な実験はなお続いていくようだ。
【需給ギャップ34兆円を行う政府】
経済対策規模で財政支出40兆円、事業規模73兆6000億円という経済対策を決定。需給ギャップ34兆円を財政で埋めようとするリスクは高すぎる。
【企業内失業・家庭内失業】
コロナショックで休業者452万人（雇用調整助成金）増え、企業内失業と呼ばれています。
失業者の数は6万人
非労働力人口が94万人増え、非正規で働いていた女性や高齢者が就業機会を失い家庭内に回帰した家庭内失業とも言える。
企業内・家庭内失業を失業者とみなすと3月から4月で就業者が559万人減少し、潜在失業率は10.5％に達する。
【無形資産担保融資】
人的担保は連帯保証人など。
物的担保は土地建物などの不動産など。
銀行の貸付に関して担保契約が全体の半分を占める。
担保を付けると金利が低くし易いが、企業は土地や設備を回収をされると事業が成立しない。
そこで政府は企業の技術や顧客基盤など無形資産を事業価値として評価する制度。
スタートアップでも将来性があればお金を借りやすくなる。
【中小企業再編で意識すべき事】
経済政策上の最大の宿題は生産性向上。
国際比較でも日本の中小企業は著しく生産性が低い業種が、卸・小売・飲食・宿泊4業種だが大幅に米国は上回るが格差を4分の1縮めるだけで生産性は8.3％上昇する。
コロナショックで業種の構造改革をしなければならない。
菅政権は賃金引き上げで中小零細企業を次々と淘汰していく見方がある。
低賃金労働で成立する企業とゾンビ企業は違う。
低賃金の非熟練労働に支えられる企業や業種は私達の生活に欠かせないサービスも多くある。
コロナによって企業間優劣は付いていく。
消費者に選ばれる企業とそうではない企業に分かれる。
労働賃金で淘汰ではなく市場原理で判断をゆだねるべきだ。
事業継続が厳しい企業には業種転換、従業員に対しては転職支援する。
地銀同士の連携を深めて全国規模で中小企業のマッチングを進めるべき。
【10万円給付の経済効果】
4月6月期はGDPマイナス28％で1人10万円12兆7300億円配布し、雇用者報酬266兆円の4.8％にあたる。
経済的困窮者は右から左と。
この時期は納税時期で納税に消えるという流れ。
【貯蓄から投資は万能か？】
家計金融資産1883兆円のうち54.7％の1031兆円は現金・預金。
課題１は個々の家計には固有の条件があり一律に貯蓄から投資へと受け入れるのは難しい。
過去5年・10年・20年で株価平均急騰率を見ると5年6.27％、10年8.41％、20年1.12％で株価が年間で上がった年と下がった年で見ると5年は上昇4回下落1回、10年は7回3回、20年だと12回8回だった。
つまり長期間だと投資収益率として考えられるが１～2年などの短期では予想外の損失可能性を排除できない。
若い世代は投資期間に長期戦略も考えられるが高齢世帯は再起不能になり兼ねない。
富裕層なら不意の損失にも耐えられるが、普通の高齢世帯にはリスク投資のハードルは高い。
第２に貯蓄から投資が進めばその資金が企業に回って経済の活性化に資するという議論の危うさにあり、投資家の資金の流れは株式を発行する企業の資金繰りとは無関係なので企業が投資マネーを手にするのは株式売り出しや公募増資などの話であり、現実と違う。
【PS５で見る今の常識を変える視座】
2機種を用意し通常版より100ドル安いモノが出る。
何が違うのか？ゲーム機として初めてディスクドライブを省いた。
デジタル世代に選択をもたらすというこれまでネット経由でソフト購入する人が74％まで上昇しているところなど・・・。これまでの常識とは変化する事が必要だ。
【リカレント教育を活かす】
キャリアを中断して大学などで専門スキルを学ぶ
労働市場で価値向上を目指す
何を学ぶか自ら主体的に選ぶ
職場内訓練
働きながら職務に関連するスキルを学ぶ
組織内で評価向上につなげる
組織の人事戦略によって訓練内容が決まる
日本の社会人一日平均勉強時間は6分と言われている。
急速に時代が変化している中でこれでは置いていかれていくのは当然だ。
【税制改正】
・通常10年の住宅ローン控除を13年受けられる特例を2年延長
・減税対象物件を床面積50㎡から40㎡以上に拡大。
・ローン残高１％を控除する水準は22年度改正で見直し検討
・車検時のエコカー減税2年延長。クリーンディーゼル車は優遇縮小
・ベビーシッターや認可外保育所の費用への助成を非課税に。
・DX設備投資は最大５％を法人税から控除
・研究開発税制の対象にクラウド向けのソフト開発を追加
・M&A後の想定外損失に対応した税優遇付きの準備金制度を新設
・M&Aに伴う設備投資に税優遇と買収後の給与増にも税額控除
・企業のグリーン投資を認定し投資額の５％か10％を税額控除
2025年まで受注額を34兆円とし、ESG（環境・社会・企業統治）3000兆円と言われる中に力を入れていく。
二酸化炭素を地下に埋めたりする技術。
1月18日通常国会
１：デジタル庁設置（9月）
２：押印廃止などの規制改革
３：後期高齢者の医療費窓口負担を一部２割に
４：不妊治療への助成拡大
５：GOTOトラベル６月まで延長
６：納税、登記、旅券申請オンライン化
７：カーボンニュートラル基金に10年で2兆円
８：地方移住者のエコ住宅購入などに最大100万円分ポイント
９：事業転換する中堅・中小企業の設備投資に最大１億円補助
10：政府系金融機関の実質無利子、無担保融資を21年前半まで延長
11：雇用調整助成金を21年2月まで延長
12：21～25年度に公共工事15兆円
【東京都30年すべて電動車】
日本：30年代半ばまでに販売ゼロ方針
英国：30年に販売禁止
米国：カリフォルニア州が35年までに販売禁止
中国：35年までに新車販売をEVやハイブリッドなどの環境対応車のみ
カナダ：ケベック州が35年までに販売禁止
フランス：40年までに販売禁止
東京都は自動車保有台数440万台で愛知県に次いで２位。
全国新車販売台数は２７９万台６割ガソリン車で東京都だけでもガソリン車は１７万台程度売られています。
軽自動車は電動化の技術をほとんど持たない。
２０２０年日本の生産年齢人口が７４００万人
２０～２５年に２３６万人減少し、３０～３９年は８９８万人減少するが大阪府民全員の人口が10年で消えていく。
少数精鋭の雇用型システムを考える必要がある。
１２月９日時点で累積死者数は２４００人。
英国やフランスは６万人、米国は２８万人。
アフターコロナ後に無形資産経営主流に。
ソニーは無形・有形資産比率が１：１になった。
逆に米国のAmazon・Googleは有形資産を取り込み、現実世界をより仮想空間に取り込む事を考えている。
富裕層の節税封じを強化
教育資金の一括贈与は29歳以下の子や孫を対象に1500万円一括贈与が出来るが学校の授業料や塾代などに充てる事が出来ます。
20歳以上49歳以下の結婚・子育て資金は出産費用などとして1人当たり1000万円まで非課税贈与が出来る。
共に21年3月までの適用だったが23年3月末までいける。
【日銀ETF個人へ譲渡案】
2万3千円～6千円で日銀保有ETF簿価35兆円の含み益は５～10兆円となるが、日銀の資産を国民の資産運用に活用するのが一番無難な形になっていくだろう。
リスクとして株価下落で個人が損失を被るケース。
現在は東証株価の７％程度を保有しているがこのまま増やしていくと市場機能の副作用を軽視できない。