○質疑（村上委員）
以前、ある自治体ではＩＣＴの導入において、低入札とか、そういったものを行って、そして、結果的にその後にメンテナンス等で大きな利益を得るという事がありました。
今回は国からの予算で１人１台、４万5,000円となっており、利益自体は薄くて、ほぼないだろうということが予想される案件で、今回、公正取引委員会から立入検査を受けておりますが、県としてどのような条件下であの入札要件を出したのかお伺いいたします。
○答弁（学校教育情報化推進課長）
教育委員会としては、学校で使用するパソコンを入札する際には、生徒の学習や教職員の校務に必要な機器の条件を整理した仕様書をお示しした上で、この仕様を満たす機器を確実に納品することを契約の要件として調達をしているところでございます。
○質疑（村上委員）
今、お伺いしたように、手元に調達内容の仕様書があります。
他にもｉＰａｄの中のソフトの仕組み、さらに言えば、県立学校のコンピューターの充電、保管の調達仕様書もあるのですが。
これまで行われていた官製談合と疑われる案件というのは、例えばｉＰａｄでいえばブルーカットフィルムを入れるだとか、具体的な文言を入れて他の関係業者が入りにくいような状況をつくっていくというのがよくあるのですが、仕様書を見てみると、シンプルに作られています。どの業者でも入れるように仕様書がなってるので、官製談合の疑い、そういったものは全くないんだろうなということは安心しております。
ただ、私が課題を感じているのは８月19日質疑させてもらったのですが、学校教育推進課のほうで、今回の入札価格の開きだとか、業者が均衡して入札していたのかなどを含めてのチェック体制というのは、何かどうなっていくのか、そういったところも対策も含めてお伺いします。
○答弁（学校教育情報化推進課長）
入札事務に際しましては、法令にのっとって公正かつ公平な事務を努めているところでございます。
今後の対応につきましては、会計管理部と合同で設置いたしました、公正入札調査委員会での協議を基に、児童生徒の学習に支障の生じることがないよう、対策を講じてまいりたいと考えております。
○要望・質疑（村上委員）
要望として、今回の公正取引委員会の指摘を通して、県だけではなく市町の自治体でＧＩＧＡスクールに関するタブレットなど約20万台ですかね。
納品の影響が出る可能性があると思いますので、以前の質疑でも申し上げさせてもらったんですけれど、チェック体制を厳格化して、結果的に企業が参入しにくい状況となって、市町に影響が出ないチェック体制をするために、ＩＣＴの専門家でもある業務改革プロセス課とも連携しながら、チェック体制の在り方を考えていただきたいなと思っております。
続きまして、今年、高校の就職活動ですが開始が１か月遅れて10月16日になりました。
このコロナ禍の影響で１か月遅れました。
そこで、平川教育長がすぐに経済界の高校求人枠の確保に向けて動いてくださったことで、私の全国にいる議員仲間から言われたのは、教育長がすぐに伺ってくれた視点というのは本当にありがたいし羨ましいという声を、多くの声いただいたんですね。
こういったところで、やっぱり高校生今度の就職のところで迅速に動いてくださった事は、本当に感謝しております。
広島県教育委員会と経済界の連携についての質問をお伺いするんですが、公立中学校における職業体験実施日数は、広島県が５日以上実施している県で、兵庫県が100％、広島県が98.8％で、あと富山県も98.8％、残りのほとんどの県が５日間行ってというのは１％台にも満たないというのが結構多いんですよね。
先日、視察に伺った府中市では、コミュニティ・スクールを生かして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の到来を見据えた、教室の学びと生涯にわたって一貫する、いわゆる府中市キャリア・スタート・ウイークというのに取り組まれていました。
こういったところも含めて、広島県教育委員会として、どのように子供たちに体験教育を生かしていこうとしているのかお伺いします。
○答弁（義務教育指導課長）
中学生の職場体験活動は、キャリア教育の一環として行われており、地域や受入先の企業との間で目標を共有しながら、５日間の職場体験活動を計画的に実施しているところでございます。
この活動は、御指摘のありました、コミュニケーション能力等の育成に加えまして、勤労観や職業観を深めたり、今、学校で学んでいることと、それから、自分の将来とのつながりを考える上で重要な役割を果たすというふうに考えています。
県教育委員会では、今年度の校長等の研修会におきまして、小学校での企業等による出前授業の活用、それから、中学校における地域や企業等の外部人材による面接練習の実施等、他県の先進的な事例を交えた講話を行ったとこでございます。
また、昨年12月に広島県の15歳の生徒につけさせたい力として、自己を認識し、自分の人生を選択し、表現することができる力を示しまして、キャリア教育を含む学校の教育活動を様々な場面で、その育成に取り組むこととしております。
今後も引き続き、地域や経済界との連携を深めることで、各学校のキャリア教育がさらに充実するよう市町教育委員会に働きかけをしてまいります。
○質疑（村上委員）
先日、私、福山市のキャステムという企業に視察に行きました。
目的というのが、工業系企業でありながら、女性の就職率の高さ、200人就職面談して、そのうちの150人が女性だったと。
その中で社長が【食堂とトイレをきれいにする事が女性社員の定着率や就職率に大きく起因している】と言われました。
そんな中、こういった５日間の職業体験をしたときに、感想文など会社にお届けするという事もありますが、それだけではなくて、全体意見をまとめて、学生が企業に求めている事など参加企業にはお伝えしてもらえたらなと思っております。
それと広島県は民間企業と包括的連携協定を県が結んでいますが、その中で地域防災、安全・安心に関する事や教育文化振興に関することを含めて11項目提示されております。
その中で災害時に一番地域で活躍するのが中学生、高校生と言われてるんですよね。
じゃあ、今、学習指導要領にも位置づけられてる防災教育の観点からも、５日間の講習の中で、地域防災など、企業との連携等、学習項目、この５日間の項目の中に入れていくというのは考えられるんでしょうか、お伺いします。
○答弁（義務教育指導課長）
学校における防災教育につきましては、将来、地域の防災リーダーとして、主体的に地域の防災活動を進めていく態度を育成するよう、各教科、道徳教育、総合的な学習の時間、特別活動などの教育活動全体を通して進めることが重要であるというふうに考えております。
現在、各学校におきましては、生徒全員が参加する総合的な学習の時間において、自治体の防災担当や町内会など、地域の団体を巻き込んで、各地域の実態に合わせて体験活動をできるだけ多く実施されています。
一方、職場体験活動の場につきましては、数名の生徒ずつに分かれて事業所ごとに受け入れていただいてることもありまして、防災をメニューとして実施している企業は、現状では県内でもごく一部に限られていると把握しております。
学校における防災教育では、自分の住む地域との連携が重要な視点でありまして、さらに社会に開かれた教育課程の視点からも、市町教育委員会と連携し、職場体験活動の場に限らず、企業と連携した事例を収集し、生徒一人一人が進んで地域の安全に役立とうとする態度を持つような取組について研究をしてまいります。
○要望・質疑（村上委員）
実際に、今、広島県でも豪雨で災害がかなり発生してきております。
過去、阪神・淡路大震災の長田区で918人の死者が出ましたが、初期火災を企業と住民で行った話は有名で、死者が19名でとどまった。
これは救助活動が円滑に行えた背景というのが、1965年から地道に取り組んでいた地元企業と住民がここの連携が大きかったと、そういった記述がありました。
せっかく５日間も実施してくださる企業がある広島県だからこそ、推進すべき事項だとは思いますので、ぜひとも御一考のほうでよろしくお願いします。
では、高校就職に関する質問を行います。
高校新卒者は１人１社制の慣行があると聞きますが、学校推薦の場合、生徒は一定期間、１社応募しかできず、内定を原則辞退できないとお伺いします。
結果、企業は積極的な情報発信の必要性を感じにくいというのも、ちょっとこの間の新聞にも出てたんですけれど、１人１社制に対するメリット、デメリットと、あと沖縄と秋田県、１人３社制にした背景をお伺いします。
○答弁（高校教育指導課長）
１人１社制等の高等学校卒業者の就職活動の仕組みにつきましては、できるだけ多くの生徒に応募の機会を与えるとともに、高等学校教育への影響を最小限にとどめ、短時間で内定を得ることを可能とする仕組みとして、高校生の円滑な就業生活への移行に寄与してきたものと捉えております。
高等学校の就職活動は、入学時から進路ガイダンスをはじめ、インターンシップや企業訪問等を効果的に活用しながら、教育活動を全体を通じて組織的かつ計画的な進路指導として行われており、生徒の能力や適性、興味、関心等に基づいたきめ細やかな対応がなされております。
このように高等学校が行う就職指導は、企業が特定の学校を指定して求人を出す、指定校制や１人１社による学校推薦などの就職慣行とも相まって、生徒が内定を得やすいというメリットがあるというように認識しております。
一方で、生徒によっては応募する以外の企業、職場を十分知らないままに１社に応募し、内定すれば、当該企業に就職するケースもあり、このことが早期の離職等の問題につながっているということも指摘をされているところでございます。
次に、秋田県と沖縄県が１人３社制を採用している理由についてお答えいたします。秋田県と沖縄県に聞き取りをしたところ、１人３社制を採用している理由について、求人が少なく求人倍率も全国平均を大幅に下回る状況があることから、生徒の受験機会を増やすために、このような対応をしているというふうに聞いております。なお、秋田県が１人３社制を開始したのは平成16年３月、新規卒業者から、沖縄県は平成15年の３月から、こういう制度を導入しているという回答をいただいたところでございます。
○要望・質疑（村上委員）
当時、秋田と沖縄の状況というのはかなり求人倍率も厳しかったとらしく秋田0.21倍沖縄でいえば0.09倍だったという状況から１人３社制というのがあったと思います。
これから、コロナに応じてかなり業績も厳しくなっていく中でインターネットを通じて就職活動の環境も大きく変化します。
これからの新しい就職活動の在り方というのを考えてもらいたいなと思います。
最後に質問としますが、コロナにおいてオンライン面接実施の方針は、厚労省が都道府県の労働局から通知されておりますが、その中でどのように学生たちが映像として映るのか。
背景とか、カメラを通じての話し方、大変重要な観点だと思いますが、企業面接の機器システム等の基準や指導等はどのように行っているかお伺いします。
○答弁（高校教育指導課長）
オンライン面接の実施に当たりましては、先ほど御指摘いただいたとおり、厚生労働省が高校生の採用を行う企業宛てに作成したオンライン面接実施に当たっての留意点等をまとめたリーフレットを、９月４日付で広島労働局から各事業所へ周知をされているということを情報提供いただいてるところでございます。
また、９月２日付で教育委員会から各学校長宛てに同リーフレットを送付するとともに、生徒ができるだけ対面面接と同様な状況でオンラインで面接に挑めるよう、配慮を求めた周知をしているところでございます。
オンライン面接による機器システム等につきましては、基準等は特になく、使用する機器システム等は企業と学校間において調整し、決定していくということになっております。
また、面接当日に機器システム等のトラブルが生じないよう、企業と学校間において、事前にウェブテスト等を行い、機器や通信環境に問題がないか確認するほか、面接当日にトラブルが生じた場合の対処法についても確認するなど、丁寧な対応を行っておるということを情報いただいておるところでございます。
次に、オンライン面接に係る生徒への指導につきましては、機器の画面に映る生徒の表情や声の大きさ、姿勢、照明の明るさなどを事前に教員が確認するなど、各学校において丁寧な指導を行っておるところでございます。
○要望（村上委員）
たった今お話にあった大企業の多くが面接をオンラインで実施したりしてますし、面接官の負担軽減のために学生が撮影した自己ＰＲなどの動画で選考するだとか、そういったところまで進んできております。
だからこそ、動画対応も研究することや、あと、商工労働局とも連携しながら、各商工会、経済団体にも要望していただきたいのが、オンライン面接との連携なんですけれど、学校側だけが機器をそろえても、中小企業の中では機器をそろえていない場合もありますので、教育委員会だけが行っているようにはならないように、地域の企業を含めて、学生たちの距離をテクノロジーで埋めるということも積極的によろしくお願いします。
以上です。