国は2年後からV字回復し経済成長を見込むが、おひとり様経済になりかねないアフターコロナ経済を加味した数字とは思えない。
市税
個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市タバコ税、入湯税、事務所税、都市計画税
【固定資産税を中心に不景気でも耐え得る税種目】
県税
県民税、事業税、地方消費税、不動産取得税、ゴルフ利用税、県たばこ税、自動車税、自動車取得税、軽油引き取り税、狩猟税
【事業を中心とする景気に左右される税種目】
広島県も組織の在り方そのものを考えないと。
DX行政と言いながら、総務局の業務改革プロセス課の【課】に留めている。
そこへいくと菅総理はデジタル庁にし、時限的な省庁とした。これは官民エキスパートで構成されるという事だ。
これくらいの覚悟が広島県知事にも必要だと感じる。