【日本の借金による国債価格急落リスク】
国債は海外投資家の保有率が20％を超えると価格が急落するが、現在の日本９％で100兆円ほど増えるまでは金利は安定する見込みでまだ余裕はある。
しかし、海外保有額は3月末には146兆8千億円となっています。
2020年度国債発行額が252兆円になり、長期金利は０％
日本の一番の課題は・・・【金利面で危機感を感じにくく、財政再建が進みにくい事がリスク】
【今回のコロナ禍で中小企業への資本注入を】
経済を止めると損失が発生し、誰かが負担する単純なこと。
これまでの議論は目先の痛みに対するパッチワーク的な発想に終始しており、牛肉の売上が減ればお肉券を配布し、賃料の負担が重ければ補助すべき。
日本全体で資本不足が深刻になれば最後は国がその穴を埋めなければならない。
バブル崩壊の時は資産価値の下落を通じて不動産・建設業が打撃を受けそこに融資してきた金融機関に負担集中だった。
今回のコロナ危機は小売業や飲食店など中小企業中心で融資している地方銀行が負担を背負っている。
政府は小出しせず、大きなメッセージを発するべき。
そして中小企業を救い日本再生を支えられる状況が必要です。
【中国経済状況を注視】
経済成長率が上がり始めた中国ですが、中国4大銀行の１～６月期決算で４行不良債権残高は１９年末に比較して、１兆６千億円増えた。
現在は１４兆３千億円まで増えた。
こうなると各行の利益を圧迫したのが貸倒引当金の積み増しで、銀行の経営環境はさらに厳しくなる。
しかし、一番のリスクは・・・香港弾圧の中に証券取引所を含めた流れにある大手銀行が基軸通貨米ドル決済から締め出された場合、国際業務に大きな支障が出てくる。
実際に４大銀行は海外展開の国際業務で預金や社債発行に伴うドル建て負債は１１５兆円となっている。
これからも米中貿易戦争がどこまで発展するのか、目が離せないのが現実だ。
【日銀貸出残高と地銀の状況】
４月貸出残高は５５３兆４８６３億円で過去最高を更新しました。
今回新型コロナの無利子・無担保で合計１２兆６千億円を供給したが、金融機関にはゼロ金利で銀行に資金供給し、貸出実績に応じて０．１％の付利しているが・・・現実の地銀苦境は・・・。
地銀７６行で純利益は５８５３億円だが５３行で減益。
コロナ影響は今年度だけではなく来年度以降も残る可能性が高い。
安倍政権で２０２０年度予算は１６０兆円を超えて公債依存度は当初予算の３２％から５６％まで跳ね上がった。
こういった状況に対して自民党は減税や財政出動の要求ばかりで潜在成長率をどのように引き上げるのかといった将来への意見がほとんどない。
現在、国債格付けも格下げとなり、調達コストが今後は増していく。日銀総資産はアベノミクス前の４・３倍でGDP比で１００％を超えるのは主要国で日本だけ。
アベノミクスで７１か月景気回復したが経済成長率は１・１％のみだったが、第三の矢である成長戦略は地方創成の重要性もコンパクトシティ化における取捨選択の国家経営を語らない以上、先行きは乏しい。
さらに成長戦略とする一丁目一番地にDX行政と言うが、既得権に縛られている政治家集団では難しいだろう。
【メインバンクの中国銀行はなぜ劣後債発行するのか？】
１００億円の劣後債発行を行う中国銀行。
劣後債とは普通社債と比較して、経営破たん時に元金利の返済順位は低く調達した資金は資本としてみなす。
その分、金利が高いデメリットはある。
地銀は自己資本比率維持が目的で、分子となる資産として計上できる劣後債と国債や有価証券や貸出金などリスクを掛け合わせたものを分母とする事で分母が増えても自己資本比率が維持できる。
中国銀行の国債残高は６５００億円と５年前に比較して半減しており、預金と貸出金の預貸率は７１％と年を追って少しずつ上がっているけれど他銀行８０％と比較して低い水準だ。
そこで中国銀行も融資余力を増やす為に【社会貢献債】を発行するが地銀で初の試みです。
確かに社会に必要な社債ではあるが・・・融資や事業再生といった本来必要な分野にどれだけ金融支援が出来るのか？を注視しています。
【今後問われる事業承継問題】
事業承継のポイント
・承継予定会社の株主把握
・現経営者の説明する出資内容と株主名簿記載の一致
・本社や工場の敷地・建物が全て会社名義となっている
・現経営者からの借入金や現経営者への貸付金実態が明確になっており、承継後の扱いも決まっている。
そこで登場するのが・・・
【独立行政法人 中小企業基盤整備機構】https://www.smrj.go.jp/
特に合弁・買収サイトの場合はhttps://www.smrj.go.jp/sme/succession/succession/index.html
こちらから繋いでいく必要がある。
全国１２７万社で後継者不在で半分の６０万社が黒字のまま廃業する恐れがあり、第三者承継を目指すが民間企業を含めて４０００件程度となっており、金融庁とのより緊密な連携が問われる。
【私達の老後をどう考えるのか？】
国債リスク、財政悪化が明確で老後２０００万円問題もどこかに行ってしまったが、国は投資を推奨するが未だに悪しき習慣である投資投機＝博打でありコツコツ汗水流して働くという美徳があるが、脳みそに対して汗水流すという事を放棄している。
投資ポイントは３つ
１：投資期間の長さをリスクに立ち向かう武器とする
２：分散投資でリスク緩和
３：低コスト運用に徹する
日々、社会状況と仕組みを勉強し、積立投資の王道を形にするべきだ。