【GOTOキャンペーンは事実上の第二波で見直しを】
GOTOキャンペーン1兆7千億円は旅館業に直接渡せばいい。
原因となるコロナ不安を拡大させながら、お金に困っている当事者に渡さず、困っていない消費者に渡す。
国民人気の政策重視もわかるが見直しが必要だ。
実際に日本の観光市場は26兆円あり、インバウンド事業は２割の５兆円程度、日本からの海外旅行は国内支払われる金額は１兆１０００億円市場で海外で使う費用を考えると２～３倍ある。
考えを変えていく必要がある。
【国の接触アプリとひろしまQRコード】
接触確認アプリ通知来ても8割が県さ受けられず。
陽性が出て申請しても1週間登録されなかった人もいる。
ひろしまQRコードは通知が行くと全員がPCR検査を受けられる。
広島県は良い内容のモノを作ってくださいました。
実際に国の課題は現場がわかっていない。
保健所数は９４年の８４７から半分まで減っています。
１か所あたり１７人の保健師で対応は難しいのだ。
【財政再建２つの見方】
長期的にみると今後財政負担が大きな課題になっていく。
財政再建で考えて行くと家計部門の保有する純金融資産の大部分は55歳以上が保有しており、54歳以下は金融資産と負債が拮抗しているので純金融資産を保有していない。
日本の家計が直接保有する国債は多くないけれど銀行預金や生命保険の大部分を支えるのは国債だ。
財政破綻によるデフォルトなど資産棄損はほぼ高齢者の資産に跳ね返っていくので高齢者負担になる。
それに対して、財政再建が所得増税、社会保険料引き上げで行われる場合は現役世代や次世代の負担となる。
言い換えればこれまで低い税金、社会保障費用負担の下で財産を形成してきた高齢者の財産保護する政策となる。
こうした流れからも投資家は金や株式などに移行している。
【この冬をどう考えるのか？】
コロナは無自覚なまま人にうつすし、インフルエンザとは比較にならないぐらい医療側に負担をかけるリスクがある。
こういったところからもワクチンが整うまでPCR検査を受けられる状況を創るしかないのが現実だ。
月300万人検査を受けたとして年2兆円で消費税１％と考える。
【博多は金融都市圏を目指すのか？】
高島市長だから当然狙ってくるだろうな。
香港の国家安全維持法で揺らいでいる状況で優秀な人材も資金も得ていく事を考えなければならない。
1000万円所得税は33％だけれど、シンガポール・香港は17％、1億円だと日本は45％、シンガポール22％、香港17％
金融所得だと日本は15％、シンガポール・香港無料。
国際競争とはこういったところをどう乗り越えるのか？
【ベーシックインカムの現実】
最低限の生活を保障し無条件に定額の現金給付を行う。
足りない金額分だけ働く。
現実導入した場合、誰もが嫌がる仕事を誰が支えるのか？
1人当たり8万円で総額120兆円で今の税収の2倍必要。
現実味はかなり薄い。