骨董専門家の谷辺さんのテレビ番組を見てしんどくなるっていう投稿見て激しく共感。
【ポツンと一軒家】観ると私はしんどくなる。
離れにロハスな生活と言うけども。。。
公共インフラである道、救急医療体制維持など。
ライフラインである電気、水道、ガスなど。
こんなにお金がかからないというけどそれは税金で賄っている事を充分認識して、この2つの見えないお金についても伝えるべきだと思う。
ある町は11軒の家が冬に市営住宅移って欲しいと言っても移らず除雪費用が2億円かかっている試算もある。
高田さんという女性が如何に記載している内容でもまだ納得されていないので意見を記載します。
背景：気候変動リスクをどう捉えるのか？さらにこれまで豪雨に対して畑や田んぼなどに水が流れていたが北部地域は人口増加に伴う宅地開発で雨が逃げる場所がなくなっていった。
瀬戸内はこれまで雨がなくため池を作り対応しなければならない状況からライフラインが一変した。
雨水管などが必要だがそこまでの予算と区画整理などは難しいので河川の掘削工事などを行うしかない。
国と政府の方針
８月から住宅販売の際に浸水想定区域の説明を義務付ける。
防災事業や災害後の復旧には多額の公費が掛かる。
水害や土砂崩れなどの危険度のさらなる見える化が必要。
防災災害ダムなどの計画があるが旧来型の公共事業対策は限界がある。
6月法改正で浸水想定地域への建築規制が2年後から厳しくなる。
国や自治体は住居の高台の移転、道路や橋、鉄道の安全なルートへの変更を後押しする支援策を拡充し、住民への移転を促すべき。
すでにある病院や高齢者施設では高層階に避難しやすくする回収への重点支援策が必要。
土地の利用制限は住民の根強い反発が予想されます。
なぜなら資産価値が激減するからです。
それでも地域住民の資産と安全の命を守るならば苦言を含めたハッキリとした意思表示は必要だ。
現時点でも災害危険度がある地域の住居移転を促す補助制度はあります。
20年4月から要件緩和を行い、移転先に創る住宅団地規模を10戸から５戸以上へと引き下げました。
その他、命の危険に迫るレッドゾーンへの学校や店舗の開発を原則禁止としました。
【なぜ進まないのか？】
憲法２２条の壁。
自己の欲する所に住所または居所を定め、移転し、自己の意思に反して居住地を移されることのない自由。
憲法２５条の壁。
憲法第25条に定める生存権の具体化として次のような立法がある。公的扶助の生活保護、児童福祉法、老人福祉法、障害者基本法、公衆衛生法の地域保健法、環境保全の環境基本法などからも住む以上は一定の憲法保証がある。
【村上栄二の考え方】
私個人の考え方は地域ごとに集約化を進めていくべきという考え方ではある。しかし、憲法の壁からも絵に描いた餅と民主主義国家である以上、理想論を語るつもりはない。
その代わり田舎に住むと復興対応時に優先順位が遅くなってしまう事など一定の説明責任などが必要となってくると思います。
その代わり福山市の様に内海町に若い現役世代を呼んでいきなり学校統廃合を発表するようなだまし討ちの関係部局が連携を取っていないちぐはぐの政策をしてはならない。
財政が厳しくなる中でキチンと見直さないと日本は破綻するぞ。
国会は田舎が票を押さえている。
国会議員の気骨のある議論を望む。