現在は個人銀行口座と連動していないなど使い勝手は良くない。
現行ではマイナンバーを現金給付の事務に使う事が出来ないのが現実。
行政の効率性とプライバシーに最大限配慮した形を模索しなければならない。
現金の早期給付を阻むマイナンバー活用の課題
１：納税と社会保障の給付の情報連携が認められていない
２：銀行口座が連動できない
３：個人情報流出の強い不安
海外では国民番号を基に管理する納税情報を使って給付対象を割り出し、要望を待たずに連結する。
これまでマイナンバーに5000億円投入しているが正直何しているんだ？ってのが正直な話だ。
政府サイトで申請経験者の割合が一番高いエストニアではIDカードを持ち社会保障受給やネット投票まで行う。
米国では現金給付が2週間で個人銀行口座に直接振り込まれ日本は遅々として進まない。
利便性を実感できる改革が進まないと話にならない。
6月17日国会提出したのは、個人の申請に基づいてマイナンバーや振込先口座。氏名など情報を含む給付名簿を作って管理できるようにする。
2021年は全ての預貯金口座とマイナンバーの紐づけを義務化する。
一人一口座だ。
一口座に絞るのは全口座に紐づけると国に資産状況をガラス張りにされたくないという声に配慮するようだ。
しかしながら、これを認めると本当に困っている人の特定が出来ず仕組み作りがなし崩し的にできなくなる恐れがあります。
結果、税と社会保障の公平な運用にも影響し、収入は少ないが資産を持つ人や資産と収入の両方を踏まえ個人の負担能力を見る仕組みは高齢化社会で必要になっていく。
今後は・・・
21年 健康保険証利用開始
22年 ハローワークなど活用
23年 海外継続利用開始