無責任な政治をしないというけど。。。
それなら参議院廃止。
衆議院の議員報酬など抜本的な見直しと選挙区見直しが必要。
国会議員が身を切らずに平気で国民に負担をお願いするこの神経がわからん。
こいつもよ～わからんけど。笑
マジメにコロナ後の社会状況を考えないと。
【その１：コロナ禍の雇用状況を考える】
雇用危機の支援制度は日米欧で期限切れになりそうだ。航空観光打ち切れば失業者を大量に生み出しかねない。
現行制度でも政府支出100兆円で延長すればさらに負担はデカくなる。
ドイツ・英国・フランス・スペイン・イタリアで4500万人で労働者の3分の1が財政出動で雇用を守っているが、今後900万人失業するという見立てがある。
アメリカも70兆円余りの給与保護を6月末までを12月末にえんちょうしている。
日本は雇用調整助成金で9月末までだが利用人数は300万人と英米に比較して影響は小さい。
【その２：コロナ禍の不都合な現実】
まずV字改革はあり得ない。
４～6月のマイナス23％は残り半年巻き返しても大幅なGDPマイナスであることは確かだ。
コロナ前の大プロジェクトは見直し。東京五輪の延期を言われているが、世界では1日15万～20万人規模で新規感染者が増え、5000人以上の死者が出ている。
ワクチンが行き渡るのはまだ先になる。
容易に想像がつくのは世界各地で五輪予選は難しいし観客も集まらない。
今後、さらなる経済対策にワクチンの全国民接種の為の財源が必要となる以上、五輪は中止に持って財源をそちらに使うべきだ。
そして大判振る舞いのツケは誰かが払わなければならない。
漠然と思う事を形にするには国民が納得する形で言葉を発するようにして欲しい。
【その３：タガ外れた財政のツケ】
6月12日国会で32兆円の補正予算が通り、1次と合わせて50兆円を超え、国債発行となる。
今回の経済危機は不良債権などで市場が機能しないモノではなく、感染防止の為の対面サービス消費の自粛が原因。
だからこそ、観光やイベントではなくまずは感染に対面せざるを得ない病院・交通機関・保育・介護などへの労働者支援が必要ではないか？
30万円給付から5700万世帯全世帯給付でアベノマスクと同じで膨大な行政コストを費やす不毛な作業でした。
人気取りの政策の典型例でした。
無料の給付金は無く将来の増税という請求書は必ず廻ってきます。
東日本大震災でも所得税率を一時的にでも2.1％引き上げたが今後はそれ以上になります。
現在の政権は国債発行しても日銀が購入する事で誰も財政負担をしなくて良いと思っているような感覚すら見える。
【その４：ドイツを見習うべき】
強権政治とポピュリズム政治の馬脚が現した。
中国は初動の遅れで大流行を招き、米国は楽観論から世界最大の感染国となった。
英国は過信から欧州最悪の危機を招いた。
メルケル首相は医療支援を先行させ、医療体制を整え消費減税など大胆な経済政策を打ち出し、財政健全主義を貫いた。
先進国最悪の財政危機ながら巨額の債務を積みます日本と大違いである。
更にドイツは【ドイツは文化の国】と芸術支援を優先順位リストを最上位に置いています。
日本は大幅に遅れているデジタル化を【一丁目一番地】とするしかない安倍政権はこれまでの本来やるべき政治を付け回してきた事の罪は重い。
中国の一国2制度揺らぎ国際信用力を失い、米国流の規範無き資本主義、巨大IT企業の独占化で市場経済を歪め、技術革新を阻害し、格差を拡げます。
そんな中でドイツは【社会的市場経済】の自国本位主義を排し、国際協調を主導する【敗れざる経済】はコロナ後の世界に必要なモノへとつながっていくと思います。
【その５ 日本コロナ対応成功の影】
人口100万人当たりコロナ感染者死亡者数。
イタリア 513人
英国 491人
フランス 415人
米国 255人
ドイツ 94人
日本 5.4人と桁違いに少ない。
経済についての１～3月GDP減少度合い。
フランス 21.4％
ドイツ 8.6％
英国 7.7％
アメリカ 4.8％
日本 3.4％
感染症をうまく乗り切ったからこの程度の落ち込みになっている。
BCGワクチン説、3密回避の日本対応説、日本人の同調的行動説、日本の生活習慣説など。
しかし、いつの日かコロナ危機は終わり日本経済は財政再建、社会保障改革などを先延ばしにするという影を忘れない様に政治家の真価が問われます。