（問１）
○ 生活交通確保対策事業についてお伺いします。
○ 利用者数の減少に応じて特例的に広島県広域生活交通路線確保維持費補助金の要件緩和とあります。
過疎化した地域を含め、バス事業者の窮状は理解しております。
○ しかし、だからこそ補助金を入れる時に単純に感謝されて終わりではダメです。
今回要件緩和を行う補助金の内容と，補助金の執行においてどのようなチェックを行っているのか？についてお伺いします。
（答弁の骨子）
○ 今回，要件緩和をお願いする補助金は，市町間をまたがる広域的なバス路線の補助
○ 欠損額を支援するものだが，効率化された経費により欠損額が算出されるよう，乗車密度が低い部分や，他の路線のルートとの重複がある部分については，所要経費が補正される制度
○ 補助金の執行に際するチェックは，バス事業者の運行記録等による運行状況の確認や，財務諸表による経営状況の確認
○ 状況に応じて，利用促進や経費縮減，将来的な路線再編に向けての助言等を実施
（問２）
路線に出す補助金で在り、企業に出る補助金ではないという事です。
○ コロナ禍で大変な状況だからこそ、バス事業者の経常収支などチェックが必要で、どこまで コストを見直せるか、路線見直しも含めて、大ナタを振っている可能性は特に中山間地域のバス事業者は行っていると思います。
○ 路線補助だけでなく、バス事業者本社やバスそのものにコロナ対策等の設備投資の必要性や、利用者減で本来やりたかった設備投資等も抑制しているモノもあるとは思いますが、広島県としてこういった事業者への国の交付金の活用は考えているのでしょうか？
（答弁の骨子）
○ バス事業者は，ノンステップバスの車両購入費等に対する，国や県による補助制度を活用して，バリアフリー化などの利便性向上や安全性確保の取組を実施
○ また，新型コロナウイルスの影響により収益が大幅に減少する中，必要な設備投資を行いながら感染防止対策に取り組み，運行を継続
○ 国の２次補正で，公共交通事業者の３密回避のための混雑時情報の提供や接触感染リスクを低減させるためのキャッシュレス化などの設備投資も対象化
○ 国の交付金を活用した，交通事業者の感染防止や新しい生活様式への対応に係る設備投資の支援を検討していきたい
（問３）
○ さて、現在、国交省は、標準的なバス情報フォーマットによるデータ整備の必要性を推進においてバス事業者と経路検索事業者等との情報の受け渡しを効率化する方針を取っております。
○ 実際に路線バスの経路等を調べる際の情報取得先は、ネット経路検索が41.3％となっております。
○ 福山市ではバスビジョンを鞆鉄・中国バスが使っているが検索に出ない小さなバス会社などは経路が出ない状況で、言い換えてみれば検索に出ないバスは走っていないのと同じです。
○ そこで質問です。
県では，昨年度の取り組みで昨年8月28日に国が推奨するＧＴＦＳデータのセミナー開催など行っておりますが、現在広島県下では11団体ほどが参加して、実際にＧＴＦＳ化へ実行したのは4団体事業者ほどです。
各企業や地域が積極的に導入しない理由を教えて下さい。
（答弁の骨子）
○ ＧＴＦＳは，全世界的にもっとも使われている経路検索システム「グーグルマップ」の標準フォーマットで，国土交通省により標準化
○ 県では，昨年度，県内のバス事業者や市町の交通担当者に対し，データ整備の意義に係るセミナーや，データ作成手法の実習会，データ作成のサポートを行う事業などを実施
○ 全てのバス事業者がＧＴＦＳデータの整備に取り組むまでに至ってない理由は，他県に先行して経路検索の充実に取り組み，ほぼ全ての事業者路線やコミュニティバスが大手の検索システムに掲載されていることから，バス事業者や市町の交通担当者に，緊急に整備するメリットが見いだせないことと考えている
（問４）
○ 中小企業には業務に関する人材不足からの手間や利用者の検索頻度の低さ、さらには情報の電子データ化されていない場合も多い事も原因だと思います。
実際にある福山の大きなバス事業者のHPからの検索はPDFで時刻表をチェックするというものでした。
○ 各企業によるバスの時刻表掲示ではなく、共通したプラットフォームで行えば全国どこでも、初めて来訪した観光客も使えるようになる。
特に空港からの使用や主要駅で使用する時にバスはわかりにくいから敬遠してタクシーを利用するというのもありがちだったモノを大きく変える起点になり、利用促進するためのアイテムではあります。
○ 今回広島県としてＤＸ行政を柱とするならば、県独自のバス事業者への補助金導入の代わりに、ＧＴＦＳの取り組みを行って貰う事を引き換えに実行すべきだと思われますが、ご意見をお伺いします。
（答弁の骨子）
○ グーグル社は，経路検索事業者から，利用者の多い路線のデータのみを購入しており，小規模のバス事業者など，グーグルマップには掲載されない状況
○ インバウンドを考えると，多言語対応し，全世界的に利用者が最も多いグーグルマップ，地域の路線バスやコミュニティバスも掲載されることが必要
○ 県としては，速やかに全県的なＧＴＦＳデータの整備を進めたいが，一方で，ダイヤ改正などに合わせた迅速なデータ更新を持続可能にするためには，バス事業者等がデータ整備の技術を習得し，組織に定着させることが必要
○ バス路線の維持には，補助だけでなく，ＧＴＦＳデータの整備のような，今後の利用促進の基盤づくりが不可欠
○ 中国運輸局や広島県バス協会とも連携して，各バス事業者が，この取組の必要性・重要性を理解し，積極的にＧＴＦＳデータの整備を進めていくよう取り組んでまいる
纏め：
ＧＴＦＳを含め、様々な施策に対して、どういった方々に利用してもらいたいのか、その為のPRツールをどのように用意するのか、効果測定の開示などが本来求められるはずです。
【導入しました！】で、終わることの無いようにお願いします。
今後はこれらのデータがデジタルサイネージや交通分析にも活用できます。
さらに今後MaaSの実現に繋がり、交通データをクラウド化し、マイカー以外の交通手段による移動をサービスとして捉えていく一つの大きなきっかけになると思いますので是非とも戦略的な対応を宜しくお願いします。