問１：昨年の6月28日の初質疑が外国人に対する多言語型相談ワンストップセンターの整備からはじまりました。
11月19日の質疑で福山市にも外国人受入環境整備交付金が認められました。
しかしながら、この度のコロナ禍において、福山市の外国人受け入れ企業や外国人を対応している人材派遣等から病院対応を含めて多くの相談を受けました。
現状、福山市の環境整備交付金に伴った相談窓口等はどのようになっているのでしょうか？
答
〇 法務省の交付金を活用した福山市の「外国人相談窓口」につきましては，本年１月，本庁及び松永支所において，個別の相談ブースを整備し，従来の英語，中国語，ポルトガル語の通訳相談員に加え，３０言語対応のタブレットを導入されております。
〇 また，コロナウィルス感染患者の発生後には，コロナ関連の相談や，特別給付金に関する相談などが増えたことから，ニーズの高いベトナム語について，５月中旬から，通訳相談員を追加配置されております。
〇 さらに，福山市が設置している保健所のコールセンターの窓口に配架するコロナに関連した外国人向けのチラシなどについては，相談窓口の通訳専門員が翻訳していると伺っております。
〇 福山市によれば，交付金の上限にはまだ余裕があるとのことで，今後も外国人の方々のニーズに的確に対応できるよう，体制充実等についても，取り組んでいくと伺っております。
問２：今後、ベトナムなど入国要件緩和が仕事や留学生等から先んじて行われると聞いております。
ところが外国人受け入れや同時通訳など情報が伝わっていない現状がありますが、外国人のほとんどは日本の行政サービスに対して電話よりSNS等の情報を得ていると思いますが、現在広島県としてどのように自治体の取り組みを発信しているのか？お伺いします。
答
〇 県では，昨年，外国人受入・定着のＰＴを立ち上げ，医療，防災，住宅をはじめとした生活のそれぞれの分野で，外国人の方々に，安心して生活していただける環境づくりをめざし，関係部局とともに取組をスタートしたところです。
〇 昨年，県が実施した「外国人材就労意識調査」でも，８割以上の外国人の方が，スマートフォンを所有し，恒常的にＳＮＳやインターネットを利用しているという結果が出ております。
〇 こうしたことから，日本語が難しい外国人への行政情報の周知については，
・ 医療，防災など，生活上，緊急度の高い分野から，やさしい日本語での対応も含め，多言語化を順次，進めていくとともに，
・ そうした行政情報を，国際課のＨＰを起点に，ＳＮＳも活用し，
・ 大学，二国間団体，さらには，民間の外国人向けＳＮＳネットワークの管理者のご協力もいただきながら，できるだけ多くの外国人に情報を届けていくことを課題意識として持ち，進めているところである。
〇 今後，発信する情報の充実を進めながら，急増している技能実習生に関しては，技能実習の監理団体等を通じた雇用主企業への周知を，また，民間のＳＮＳネットワーク管理者との連携・協働しながら，情報が広く外国人に確実に行き届くよう，取り組んでまいりたいと考えている。
要望：彼ら独自のLINEグループや情報ツールがあると思います。
そこで各大学・専門学校、人材派遣の会社等にアンケートなどを行い、一定のスクリーニングをかけて情報発信する為のシステムを作るべきではないかと思います。