質疑（村上委員） 早速質問です。
５月１日から県職員を対象にしている体調管理アプリというのが、発表、運用されておりました。
それにひもづいて、ちょっと調べてみたところ、ＳｅｒｂｉｃｅＮｏｗ Ｊａｐａｎ合同会社と共同して今、広島県が開発していると。
要はクラウドプラットフォーム活用によりデジタル対応化しましょうというところで、何かホームページにも出してあったので見させてもらったんですけれども、まだ県職員向けの実装準備中って、書いてあったので、なかなかここでは答えられないとは思うんですけれども、要は答えられる範囲で聞きたいなというところで、体調管理アプリと行動履歴アプリ、これについての特性、どのようなものなのか、お伺いします。
○答弁（業務プロセス改革課政策監（情報システム担当）
ただいま御質問の、体調管理のアプリでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、日々の体調や行動を自ら記録をする新たな生活様式、そういったものの実践が非常に重要というふうに考えております。
職員がそういった新たな生活様式に対応する、その一助となるような形で、日々の体温や症状の有無を記録をする健康観察表のアプリ、そういったものを作成して職員に任意で使ってくださいといった形で提供しているものでございます。
また、会議やイベントにおける参加者などを記録をいたします行動記録表のアプリということも考えておりますが、これはまだ現在、検討中の段階でございます。以上でございます。
○質疑（村上委員）
体調管理アプリというのは、庁舎内で働く人たちの健康管理の履歴チェック、要は意識向上を目的としているものだと。
そして、行動履歴アプリのプレスリリースに書いてあるところを見ると、県幹部からスタートし、いわゆる接触者を早期に特定するための行動記録だとか、同席者、三密状況の時間、場所などを登録する。さらに言えば、庁外の方との接触機会が多いということで、幹部職員を対象にアプリを利用する予定だと。
これすごい画期的な内容だと思うんですよね。
では、もしも仮にこの２つを運用するに当たって、行政プロセス上、越えなければいけない問題が幾つかあると思うんですけれども、ざっくりとでもいいので、お答えしていただければと思います。
○答弁（業務プロセス改革課政策監（情報システム担当））
健康観察アプリ等につきましては、職員が自らのメモの代わりといいますか、そういった手軽に利用できるものを目指して作成をしておるものでございまして、特に個人情報等を扱うものにはなってございません。また、このアプリそのものを利用者を広げていくかどうかなど、県としての対応方針等については、これは新型コロナウイルス感染症広島県対策本部において決定をするものと、このように考えております。
○質疑（村上委員）
業務プロセス改革課のほうでいろいろ答えていくのは難しいのかもしれませんが、先ほどからもお話が出ているように、新しい行動様式という言葉が出ている以上は、やはりテクノロジーを活用していくということはすごく重要な視点だと思います。
僕としては、導入するに当たって一番大きな問題として考えているのは、いわゆる労働組合との交渉、こういったところ、すごく大きな問題となっていくと思うんですよね。
じゃあ、その交渉の目標としない、いわゆる管理職からの導入というのは目指すべきでしょうし、さらにあと体調管理、行動履歴アプリ共に、新型コロナ対策のために導入するということで、産業医や、それや医師会からの見解、人のプライバシーや行動を管理し制限するためのものではなく、あくまでこれからの新型コロナ対策のために必要なものだとしての見解というものを議論を進めていくということが必要だと思っております。
そこで質問です。
議論を進めるときに、どうしても限界となってしまうのが、総務常任委員会において業務プロセス改革課があっても、福祉局・商工局がいないんですよね。
広島県の新しい生活様式を議論する上で、どうしても縦割りの委員会の議論、限界を感じております。
総務委員会で議論を行ったときに、福祉局や商工労働局と議論を根幹的に交わすための取決めやスキームが必要で、報告してるって言われたらそれまでなんですけれども、もう少しきちんとどのように議論を行い、スキームの取決め、何かお答えできる範囲でしていただきたいので、よろしくお願いします。
○答弁（業務プロセス改革課政策監（情報システム担当））
総務委員会で議論がされました諸課題等につきましては、これまでも逐次、関係部局等でも協議をし、必要な議論を行っているところでございます。言ってみればそれだけというお話ではございますが、そこに関しては必要な情報共有と議論をきちっとやっておるというのが私ども・・・でございます。よろしくお願いいたします。
○質疑（村上委員）
今、課長も言われていたように、これ情報共有のところでとまっているんですよね。
だから、議論というところまで進んでいないところが大きな問題点になっていると思っております。
要は、アフターコロナの新しい行動様式を取り決めるということが全庁の中にあるからこそ、総務委員会においては、事前に申し出ていれば関係各局の方に来ていただくことなど、そういったことも検討していただきたいんですよね。
アフターコロナに対してどう考えていくのかということ、これも今までの事例とは全く違って、あまりにも大きな課題が山積しているので、これは総務委員会の役割がすごく大きなものになると思っております。
だから、新しい行動様式の議論に関しては、この総務委員会マターでやるべきだと私は思っております。
様々な自治体で新型コロナに関して担当部署は、感染症対策部署、それと危機管理部署が多くありますが、感染症対策部署に関しては国型、いわゆる今の国がやっている形なんですけれども、医師や保健師の医療系専門職が中心で、じゃあ危機管理部局のところになると主に消防職が多い部署ですから、こちらは事務職というのが参画して、災害救助法に基づく対応となっているので、私としては、今後のアフターコロナというところで考えると、新しい生活様式のところも含めて、後者の危機管理部署が中心となって今後は考えていくべきじゃないのかなと。
災害発生時でも中心となる部署と、その後の対策で中心となる部署が代わっていくように、広島県としても現時点でどこの部署を中心にして組織が考えられているのか。そしてまた、どのタイミングでアフターコロナ対策への組織へと変えていくのか、お伺いします。
○答弁（総務課長）
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、知事を本部長としました対策本部の設置をし、本部の事務局を担当する管理監と連携しまして、事案対策本部である健康福祉局が中心となって対策に取り組んでおります。
現在は感染状況も少し落ち着きを見せておりますけれども、依然として第二波、第三波の感染拡大の可能性も危惧をされておりまして、新しい行動様式と言われます感染拡大防止対策を行いながら生活や仕事などを行うということとされておりまして、現時点におきましては、対策本部の枠組みというのは変わっておりません。
これがいつの時点で変わるかという御質問がございましたけれども、ちょっと今のところまだ、どういうふうになったらどういうふうな形にするというふうなところまでは、私どものほうでは・・・・・。
○質疑（村上委員）
見ていて思うのが、国がどういうふうな対応を示して、そして対応するってなると、１か月後、２か月後にはそのとき必要だったものが必要じゃなくなるだ多々あります。
こういった事とかも予測しながら、いわゆる終息期や、前回の質疑でもさせてもらったと思うんですけれども、いわゆる緊急期、そして回復準備期、回復期というふうに分けて考えていかないといけない。
だからこそ、組織体系の在り方だとか物の考え方、指針だとか、そういったものをもっともっと詰めていっていただきたいなと思っております。
そこで言えば、いわゆる北九州で起きている社会不安、ここに関してもそうなんですけれども、僕が先ほどお話をさせてもらっていた行動履歴アプリというところ。
この行動履歴アプリというのは、感染者がいた場合、２週間の行動を遡り、行動履歴アプリがあると見返すことができる。
そうなると患者さんだとか企業だとか、あと保健所職員に対しても負担が大幅に軽減されることが明白なんですよね。
感染拡大を抑え込むことに対して重要になってくるなと思っております。
健康福祉局で新型コロナ対策における感染拡大防止などで、いわゆる業務改革プロセス課がアプリ導入の議論というモノが実際できるのかといったら、せいぜい今、国の訳分からんブルートゥース型っていうところのアプリについてのところまでしかできないと思うんですよね。
私自身、国のブルートゥース型というのは、現場も全く分かっていない本当にばかげた何かアプリを国が推奨しているんですよね。現時点で広島県が考える、国のブルートゥース型のアプリの問題点と、広島県として本当にこんなものを推奨するのか、ちょっとお考えをお伺いします。
○答弁（業務プロセス改革課政策監（情報システム担当））
国が現在、開発をしております接触確認アプリについては、まだ現在、仕様書が示された段階でございまして、仕様書の詳細において、まだなお決定をされていない、そういったこともなるなど、現時点では、今回コメントができる状況にないものと考えております。
○質疑（村上委員）
今、課長がお答えになった仕様書で十分、何が問題点があるのかという、十分分かってると思いますけれども、僕は５つほど問題があるだろうと思っています。
１：アプリ自体、本当に国民が登録してくれるのか。
普及するための明確な指示というのは国が出せるのか。
国は電話番号すら載せないようにしている。いわゆる韓国、シンガポールとかは、個人情報の壁を越えて登録していきましょうというところはあったけれども、国は単純にグーグルとアップルが共同開発しているから、もうそれでやろうとしているのかなというようなレベルの内容。
２：実際に感染したとして、感染者自体がこれを入力してくれるのかどうか。
３：は、もしも感染者が入力せずに保健所が対応して入力したとなると、これは個人情報の壁を保健所はどうやって乗り越えていくのかというところもあります。
４：この仕組みは誰に感染されたのか、どこで感染したのか分からないのに通知が行く。
これって、ただ不安をあおるようなアプリを推奨しようとしている今の国の動きって、訳分かんないなというのが僕の中であります。
最後の５つ目が、仮にじゃあスマートフォンというものをどこかに置きっ放しにしていたり、社内で共有していて、それで社内のほかの人たちが使っていた場合に、これどうなるんですかという。
というところから考えていても、行動履歴アプリを開発した広島県は。いかに早く進めていって、広島県版新しい行動様式の仕組みに入れていくというのは、全国自治体の先進的な事例になると思っているんですね。
行動履歴アプリにより、出張客だとか、仕事に関しての行動履歴アプリというところで押さえることができると思うんですけれども、今、広島県でも飲食店とかで宣言書というものを出しましたよね。
使用者責任として明確ですっきりしたと言われていました。
広島版のＱＲコード広島県自体、今どのように考えていますか。
○答弁（業務プロセス改革課政策監（情報システム担当））
イベントや店舗等においてあらかじめ設定をされたＱＲコードをスキャンをして、メールアドレス等を登録することで、後日、参加者の中から陽性判定受けた方が出た場合に・・・・・を受けるということができる、そういった仕組みと承知しております。
また、そういった仕組みが日々の体調、行動を記録する、先ほどから申し上げております新たな生活様式、これの浸透、また定着といったところに意味のあることだというふうに考えております。
したがいまして、これらのＩＣＴを活用した取組について、私どもとしては今後とも検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○意見（村上委員） 種々様々な質問をさせていただいたんですけれども、新型コロナの広島県のＤＸ行政テクノロジーの活用というのは、これは避けられないと思うんですよね。
だからこそ、私が今これから、次の６月４日に関しては、業務改革プロセス課の組織について、議論もしていきたいと思います。
それ以上に、いろいろ新しい行動様式の動き方を一日も早く決めていかないと、国からの指示待ちでは、やはり何もかも遅くなっていってしまうと思いますので、ぜひともそちらの議論もさせていただきたいと思っております。
ありがとうございました。