職員にざっくりと質問を投げて、明日の朝打ち合わせを行い、1330からの質疑に向けて整理しながら進めます。
前回に答えが曖昧だったモノを何度も何か月も聴きます。
しつこい村上明日も頑張ります。
この状態の質問にするまでに何度も打ち合わせをしております。
１：5月1日から県職員を対象に利用推奨している体調管理アプリ、それと行動履歴アプリについて２つのアプリに関しての特性について教えて下さい。
２：体調管理アプリでは庁舎内で働く人たちの健康管理の履歴チェックで意識の向上を持っていく必要があり、行動履歴アプリで県幹部のように外でも働き打ち合わせ等が多い人たちの活用でこれも経路感染を追える仕組みになっていると思います。
広島県庁で導入するにあたっては部長級以上の導入となりますので労働組合との交渉は必要ありませんが、これを民間に活用して貰うには産業医や医師会からの見解が必要だと思います。さらに体調管理アプリも強制とするならば、労働安全衛生上の問題からも産業医や労働安全衛生院会など議論が必要だと思います。
私は特に行動履歴アプリにおいては広島県の新しい生活様式に組み込むべき事象だとおもっているのですが、今後民間にまで波及させるための対策はどのように考えているのか？お伺いします。
３：行動履歴アプリを活用する事で新型コロナ発見時に2週間履歴を遡る為の作業を減らす事で医療従事者や保健所職員と患者さん自身の負担軽減にもつながります。
早急に見つけ、そして対応をするという大前提において、行動履歴アプリは必要な施策だと思うのですが、広島県としては県庁内だけで終わらせるのか？それとも広島県全域の企業に拡げていくべきと考えるのか？お伺いします。
４：拡げていくべきという見解ではありますが、それでは導入企業のインセンティブをどのようにお考えでしょうか？
５：前回の質疑でも話したように企業名公表を感染経路を追えるので行わない、企業における日報機能、さらには万が一感染者により企業等で複数名の感染者が出た場合の消毒費用等を広島県費で負担する事など北九州でも第二波の恐れが出ている以上、早急に取り組むべきと考えます。
前回の質疑でも話したように167名の新型コロナ感染は今後外国人流入も制限され、県民意識も新しい生活様式を含め大きく変わりました。そういった中で国のBluetooth型の経路感染アプリが導入を政府は話していますが、多くの課題を抱えていると思います。
広島県として推奨するべきアプリだとお考えでしょうか？
６：国のBluetooth型アプリの課題は５つあり、まずアプリを本当に登録して貰えるのか？その為の国は明確な指示は出せるのか？さらに電話番号すら載せる事をしない個人情報に意味があるのか？
２つめ感染して、感染通知自体を本当に入力してくれるのか？
3つ目本院が感染者入力せず保健所が対応すると個人情報の壁を保健所は乗り越えられるのか？
4つ目仮に誰に感染されたのか？どこで感染したのかわからないのにあなたは感染した可能性がありますの通知だけで不安を煽るだけのモノになっていないか？
5つ目違う人に携帯を渡していた場合、部屋に置きっぱなしにしていた場合はどうなるのか？
そこで私はもう一つ以前から話しているようにクラスター対策として広島QRコードが有用であり、多くの都市や大阪でも導入しようと試みております。
当然民間企業開発のモノだと個人情報の観点などからも行政で使用目的を明確にし導入する事で公平で安心安全なアプリでなければ広島県全体に普及しません。
会社の業務規程以外のところで一般市民の行動履歴を追うというところで個人情報の壁を含めて広島県が考えている感染経路を早期に終える手法など何かお考えがあるのでしょうか？
７：それでは行動様式の担当部署についてお伺いします。
他都市を色々と調査しましたが、対策本部に関して担当部署は１：感染症対策部署２：危機管理部署が多くありますが、感染症対策部署は国型で医師や保健師の医療系専門職が中心で、危機管理部署は主に消防職が多い部署ですがこちらは事務職が参画し、災害救助法に基づく対応となっているので私としては後者の危機管理部署が中心となって考えるべきですが、広島県として医療用の新しい生活様式なのか？アフターコロナでの生活様式として全庁業務で新型コロナ対策本部として知事がトップとなり取りまとめていくべきなのか？お伺いします。
ここからは【業務改革プロセス課】の質疑です。
１：広島県の事業見直しで業務改革プロセス課の研修費用まで削減していた事に私は疑義を感じておりました。しかし、金口議員も仰られていたように議論がほとんど出来ない状態だったので私も質疑はやめました。
研修は削ると一辺倒に決めるのではなく、業務改革や広島DXを旗印に掲げるのになぜ業務改革プロセス課の研修まで削るのか？お伺いします。
２：このタイミングだからこそ変えられるのではないのでしょうか？
攻めの行政改革を目指すべきで桑原統括官も言われているように【今までのデジタル化は電話や紙で行われていた業務を電子メールなどのITツールの利活用に置き換えただけでデジタライゼーションの域を脱していない】とありました。
これから先、どのような組織として目指していくのか？お伺いします。
３：組織の役割分担を明確にするべきで、知事が推進するDX行政とするならば行財政改革部署とICT戦略室はわけるべきです。
要は今自分はBRPビジネスプロセス・リエンジニアという抜本的な業務改革という意味であるが現場と支所などが書類を行ったり来たりする場合、そういったモノをITツールで書類からネットに換えただけにならない様に支所に権限を卸す。これらが行財政改革部署となりますが、ICT戦略室の真の狙いは個別システムで個別住民ニーズに応えられるように小回りが利いて手作業を減らすという事目的のはずです。
この観点が抜け落ちては改革はうまくいきません。
業務の棚卸をトップダウンで進めてもなかなかうまくは機能しませんが、ではどのようにして業務の棚卸などに対して職員が動く状況を作るべきなのか？お伺いします。
４：この1年ですが広島県職員の皆さんは本当に丁寧に仕事をされています。上のパフォーマンスや流行りの言葉の様に使ったり、ましてやお金でつられて動くという事はありません。
だからこそ、まず現場職員の時間と県民の機会損失をまずは割り出す事。
各担当部署でどのように業務負担が軽減されるのか？を明示すべきです。
なによりも大切な事は組織風土を変えるという事。
少子高齢化、財政状況からも役所負担が増えていくが人が増えないという前提に立った組織風土を理解して貰う事が必要です。
そして現在ハンコ文化を変えていこうという醸成がありますが、ハンコの必要性の根拠・規則・条例・法律のチェックが必要だと思いますが、どのようになっているのでしょうか？
５：そもそも広島県ではオンライン申請可能の％と郵送可能で来庁不要手続きがどの程度あるのか？さらに法定受託事務の場合様式を変えるのは難しいと思うのですが、自治事務ならば変えられると思いますが、自治事務はどの程度あるのでしょうかお伺いします。
６：先日、大阪市役所に視察に行ったところ、電子申請オンライン可能手続きが1700ありました。そしてアビームコンサルティング株式会社に委託し、調査項目の設定知恵だしと過去の蓄積に基づいて回答をなどだしていました。
そして中間処理レスの取り組みがあり、特に学校の入学等でハンコを如何に減らす事が出来るのか？など進めていると聞きました。
こういった業務改善をしていくにあたり、大阪市では70名を超える職員で対応しております。
広島県の情報技術職で3名求人とする以上、組織においての目指すべき姿があると思います。情報技術職を関係各局に一人置いて縦軸の関係各局の職員が評価する縦軸とするのか？業務改革プロセス課に配属され、関係各局に配属はされるが評価は横櫛型の組織構造にするのか？お伺いします。
７：評価に関して縦軸は業務内容を整理し、目標管理として設定を行い目標管理における面談・評価は当該局長が行います。
そして評価書類を業務改革プロセス課の評価者に渡し評価する事で評価者の一元化を目指すべきだと思います。