子ども達に先送りする人生を歩まない様に。
・100年に一度とも言われる経済対策の目玉は総額13兆円の国民全員10万円給付。
・自粛要請で需要を抑えているから景気に結びつかず、所得が変わらず、増えている人も大勢いるから公平ではない。
一律給付は経済対策ではなく、国民の不満解消
・巨額の損失が不可避だからこそ国民一帯で国難に立ち向かうとは損失をみんなで分け合う事でただで10万円貰う事ではない。
・一部にはバラマキで被害者は全然足りない。
中小企業の持続化給付金2兆3千億円に過ぎない現実。
・財政とは国民が今か将来の所得を自分の為の公共サービスに回しているモノであり、このことを曖昧にして政務財布1115兆円になっています。
・では株式が上がっているのは日銀がETF（上場投資信託）の買い入れ手法を変えました。
日銀の日本株保有残高31兆円でETF市場で8割近くを占める。
3月にETF購入枠を年12兆円と2倍に増やしました。
・日銀が大量に買うので、運用会社が新たなに参入するか脳性が高くなり、最も恩恵を受けるのは買い手である日銀です。
私達は大きなツケを払わされる時期が来る。