まだ広島県版行動様式を決定する部署が決定していません。
（関係各局がそれぞれ根回ししないといけないので誰もやりたがりません。笑）
村上栄二の仮設
5月22日の質疑にて。
【目的】
新型コロナウイルスはある程度仕方ないが営業自粛にならない仕組みを考えて欲しい。
【現状の数字】
油断し、行動様式が国民に認知されていない中で、現段階では167名です。
注目したいところは2点
（5月22日質疑時点では164名でした）
1つ目は広島県のコロナ感染源の県外感染の割合164名のうち10名約８％。
2つ目は県内における２つのクラスターの割合164名のうち103名約63％
県外からの持ち込み感染が大半を占めております。我が町福山市でもクラスターに入っておりませんが、経営者が関西方面の出張で持ち帰り10人程度にまで広がってしまった事案があります。
経路感染不明が約25名程度です。
【対策を練れば充分営業自粛を防げる】
①新しい行動様式を広島版で考え、県外からの流入感染とクラスター感染を防ぐ
②PCR検査を充実
③レムデシベルなど重症化を抑える薬の確保
④病床数の確保
県外・流入感染を防ぐうえで民間企業に新しい行動様式に県内企業の出張や県外から来られる出張客に対して行動履歴アプリや県庁でも行われている出張報告等の義務付けが必要だと思うのですが、何かこういった対策はお考えでしょうか？
5月26日行動履歴アプリ発表で医療従事者と患者負担は防げ、しかも早く通知を送る事が可能になる。
これは会社や組織の業務規程に入れていく事が必要。
さらに個人の時間に関してはQRコードで充分です。
今後、県庁にガンガンに詰めていきますが、やっとテレビで他の国や大阪などが発表されたので、行政も動き始めていますが、たぶんですが、国がBluetooth型のしょうもない事を言うて地方自治体にストップをかけたのだと思います。
現場を知らない国では何も出来ない。
広島県会議員として県民の命と生活を守る事に徹します。