○質疑（村上委員）
私からは、１点だけ質問があるんですけれども、広島県というのは工業都市であって、そしてその中でも設備等の工事している会社が結構あるんですね。
それで現時点では特に今のコロナの影響を受けてはいないんだけれども、１年後に確実に利益、仕事等がなくなっていくだろうと言われている事業者さんがたくさんありまして、そういった事業主の人からは、今は国も県も対応してもらえるけれども、そのときに、１年後、２年後、きちんと国や県が意識を持って対応してくれるのかどうかっていう声をたくさん頂いております。
実際にそういったことも、いわゆる国、県、融資、さらに言えば税務対応なども総合的に考えていかないといけないと思うんですが、そういったところの所見をお伺いいたします。
○答弁（税務課長）
本日の資料でお示ししたものにつきましては、新型コロナウイルス感染症の社会経済に与える影響が甚大であるといったことに鑑みて、感染症の蔓延防止のための措置等の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対して、緊急に講じられる税制上の措置であるというふうに認識しております。
このほかにも、現行制度におきましても申告やあるいは納付、納税期限の延長といったような制度もございますので、まずはこうしたことも含めまして積極的な広報を行うとともに、納税者の個々の事情に応じた柔軟な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
一方、経済的な影響というのは、リーマンショックのときを超えるのではないかといったようなことも言われていることや、現下の状況が終息する時期というのが現状見通せないような中にございますので、今後必要となるであろう税制上の措置につきましては、各種の支援策等を講じております商工労働局などとも連携を図りながら、全国知事会などを通じて国のほうへ働きかけてまいりたいというふうに考えています。
○要望（村上委員）
今、お伺いした質問は、確かに本当に商工局の課題だということは十分認識しております。
そういった中で、今、一番私のほうとかにも声が頂いているのが、新規事業者だとか、それからあと事業承継された方で、いわゆる昨年度の、前年度比がない場合で、コロナの融資は受けられないというのを結構受けていて、じゃあその国緊のほうでそれで断られて、実際には広島県の制度融資のほうでは創業者支援制度や事業承継融資などを選択することができると、そういったことも教えられないまま、もうただ借りれないというような形で、僕らどうするんだというような声をすごく受けるんですよね。
じゃあ、そういったときに、いわゆる広島県の中で出されて、信用保証協会の金利ですよね、これをコロナ融資に見合うような形で、奈良県とかはそういったところを金利を撤廃するなどもう既に実行しているんですよね。
だからこの大変な状況で、今をまずはクリアしていかないといけないのは重々承知なんですけれども、そういったところも商工労働局とも含めて連携を取りながら、財政課一緒にやっていただければありがたいなと思っています。
ぜひともそれは要望して、私の質疑を終わらせていただきます。