（県職員の食品衛生課とイノベーション助成金担当課長にこのブログを読んで頂くようにメールを送ります)
【Uber Eatｓ問題点】
・第三者が取りに来る。食中毒が起きた時に、疫学調査が途切れてしまう。
例）私が注文し、家族が取りに行く事に問題はないが第三者に依頼し、道に迷い腐った、弁当の中に唾や毒を入れて届けるという事なども想定しておかなければならない。
法のグレーの部分をついた制度
・第一類（レストラン、テイクアウト）出来たモノをテイクアウトで食べて頂くので『すぐにお食べ下さい』と注意喚起や家まで迷わず帰る、テイクアウトは第三者が取りに来て持ち帰るという概念ではなかった。
・第三類（宅配、配達）は調理も厳格化され、アレルギー問題など含めた成分表示法や施設も厳密に設定されている。
飲食事業主も依頼するお客様もテイクアウトと宅配の違いを明確に認識すべき。
【宅配に関する法的な課題】
・広島県takeout、デリバリーに関する初期費用等助成金額30万円とある。
今後、外食自体が以前の活気を取り戻す事は時間を要する事を想定し、以下の事を申請時に伝えていく事が必要。
【食品衛生の観点】
：食中毒などのリスクを考えて食材使用と説明の課題
【事業転換の観点】
：飲食店の中にはUber Eats、出前館などを利用しないという人がいる。それは中間手数料が30％以上必要になるから。
：自前で宅配をする場合のリスクとして配達事故が起きた時の労災がある。
：今後、店舗において新しい行動様式で席を空けて座るという事も想定して人件費を減らす事も考える必要がある事も伝える。
：店舗が再開すると弁当と店内注文の状況から様々なオペレーションの混乱が起きる事を想定する事。
：弁当屋さんを守る事も想定。
：第一類と第三類で弁当の作成個数を分ける。第一類申請店舗は20坪以下の店舗は30個までなど・・・。（今後の課題）
【現在決まった事】
助成金交付時において、食品衛生の注意書きと共に事業転換を一筆添えたモノを提出
【デリバリーポイント制度】
：大阪で行っている500円割引制度が現状、芳しくない。
：今後、外食が減っていく事も想定し、末永い目で効果を考えて行く施策である事を行政は認識すべし。
：店で食べると宅配の２つで売上を立たせる事を考えるべき。
【県と市で分けて考える事】
県：申請時の対応、7月後半に入る特別交付金時にポイント制度導入を目指し県職員と議論。
：市場拡大と宅配整備を同時に行う必要性を職員と論じて、商工委員に質疑をして頂く。
市：自転車のインフラ問題（コンビニ、駅前自動自転車を設置）
：福山は車社会なので自転車を持っていない人が意外と多い。仕事終わり、学校終わりに働ける状況を作るべき。
：小林代議士がドコモ出身なのでドコモは電動自転車など品川区でやっているのでスポンサー協力を求める。
：今後takeout需要が増えると必ず配達員も増えていく。そういった状況を想定して、市町が連携してインフラ整備を同時に考える必要性がある。