尾道の陰性患者について、現在順次調査を行っているが接触者等の陰性反応は21日11時現在は出ておりません。
特別警戒本部内に，県内経済における的確な現状把握と課題への対応を行うために，新たに経済対策部を設置。
経済関係機関の皆様にご意見・ご助言の専門家委員会を設置。
質問その１：
マスクどの程度の量が配られるのか，手元に届くのか？
医療施設や介護施設等における感染拡大防止策について，どのような規模感で，どういったスケジュールで展開していくおつもりか，お伺いします。
答弁その１：
マスクにつきましては，県内の感染症指定・協力医療機関を中心に備蓄マスク８４万枚余を配布してまいりました。
また，介護施設等に対しましては，まずは市町の備蓄分を提供していただき，それでも不足する場合は，県の備蓄約１２万枚から随時配布することとしております。
マスクやアルコール消毒薬については，依然として，需給状況がひっ迫しておりますので，当面は，国の優先供給スキームを活用して，県として随時購入し，円滑かつ適切に提供してまいりたいと考えております。
質問その２
県内の新型コロナウイルス感染症の検査実施状況については，１月末から３月中旬までに４６３件であり，そのうち８割は３月に入ってからのものであり，今後，ますます検査件数は伸びることが予想されます。（ちなみに福山市の検体は数十件ですが詳しい数字はここでは言えません）
感染拡大の防止に向けて検査体制はどの程度，充実するのか，お伺いいたします。
答弁その２
リアルタイムＰＣＲ検査機器をそれぞれ１台ずつ増設するとともに，家畜保健衛生所が保有する検査機器も活用し，県内の検査能力を当初の７０検体から１３０検体へ増強します。
質問その3
予備費の4億円の使い道など基準は？
答弁その３
・「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」，
・「事業活動の縮小や雇用への対応」，
・「学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応」などについて
緊急対応予算を編成したところでございます。
質問その４
オリンピックのメキシコ選手団等の受け入れ状況については？
答弁その４
・予定どおり東京オリンピックに参加すること
・ メキシコの選手達は，大会に向けたトレーニングなどを続けていることといった声明を発表されていることから，県内では,市町や競技団体等の関係者が，受入に向けた準備を進めております。
質問その５
施設が閉鎖をする，ないしは通所，そしてショートステイこれらの機能がマヒをして止まってしまった時に家庭の重荷をすべて持ってくるのか？
答弁
入所者・利用者へのサービス提供を維持できるよう，法人間の連携，他施設からの応援による職員の確保などについて，社会福祉法人経営者協議会や老人福祉施設連盟などの団体に，必要な協力要請を行った。
緊急時においても，入所者・利用者への必要なサービスが提供できるよう，市町と連携して，対応していく。
質問その６
本県に余裕があるのなら他県の検体検査を行う事も考えてはどうか？
答弁その６
国の方で全体の検査の必要等を踏まえまして調整するスキーム。
広島県でも新型コロナウイルス感染症専門家委員会の専門家委員会の方に検査及び医療提供体制を担うそれぞれの現場の方，また大学等の疫学の専門家等も集まっていただき，そこで適切な医療提供体制，そして現場での御意見も踏まえて議論を行い，そして適宜でございますけれども医療提供体制の連携を構築して参ります。
質問その７
妊婦さんなど周産期医療に関して。
答弁その７
７つの二次保健医療圏域ごとに比較的な高度な周産期医療を提供する地域周産期母子医療センターを設置するとともにリスクの高い妊娠に対応する総合周産期母子医療センターを県内２か所に設置し，役割に応じた医療等を提供するとともに，受入可否の情報共有や搬送体制の確保などの，連携体制を構築しています。
新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れることができる県立広島病院において，陽性の妊産婦への対応を行うこととし，現在，感染防止策等の準備を行っている。
県内で大幅に蔓延した場合に備え，１０か所の周産期母子医療センターによる，分娩のリスクに応じた連携体制についても適宜協議を行ってまいります。
質問その８
中小・小規模の事業者に対する経営支援は商工会会議所，商工会を中心とする経営指導員をもってして行うとあるが，本当に可能なのか。
答弁その８
経営指導員の増員等での対応を想定しておりますが，具体的には，
・ 商工会議所等の退職者や金融機関ＯＢなどの人材派遣職員の活用，
・ 中小企業診断士や社会保険労務士等への委託など，
支援団体の状況に即して，柔軟に対応できるような支援スキームを構築していく。
質問その９
無利子・無担保とあるが，要件が表面に出てこない。今時点の経営において運転資金が足りないところが，将来にわたって返済義務のある資金を，たとえ無利子であっても借りる事は困難である。
交付金制度の創出など県として国に積極的に呼びかけたうえでその上で県ができる事を行っていく事が求められている。
答弁その９
国とも連携致しまして，利用者目線に立った情報提供の調整や，経営相談窓口の体制強化などにより，各事業者の状況に応じた 制度の利用が図られるよう，制度の周知に取り組んでまいります。
会員企業等において，運転資金の資金繰り支援を求める声も多くなっていると伺っており，資金繰りに対する支援のニーズも高い、新たに設置いたしました経済専門家委員会の意見，助言を受けながら，対策について引き続き検討して参りたいと考えております。
質問その１０
広島県内の企業や事業所の実態を速やかに調査し，必要な対策を検討する必要があるのではないか。
答弁その１０
無利子・無担保という取組，これは先ほども少し答弁いたしましたが，やはり，各企業によって様々な制度，無利子・無担保だけでなくて，様々な制度がございます。
各企業様に一番合うものは何かということをしっかりと理解してもらうということも踏まえまして，今回の経営指導員等の増員を図るものとする。
質問その１１
広島県高等学校等奨学金の特例措置について，教育長に伺う。
答弁その１１
広島県高等学校等奨学金は，保護者等の収入が著しく減少するなど，家計が急変した生徒を対象とした随時貸付けを行う緊急募集の制度を設けており，この度の新型コロナウイルス感染症対応「緊急募集」は，この既存の制度を改めて周知したものであり、通常の緊急募集よりも事務手続きを簡素化して，生徒が安心して新学期を迎えられるよう，速やかに対応したものでございます。
質問その１２
個人向け緊急小口資金等の特例で学校の臨時休業に伴って，休業を余儀なくされた方は，大変な不安を抱えられておられると思います。
子育て家庭が１年で１番お金が必要なのは春の時期です。
ただでさえ新学期には買うものが増えるのに，入学する場合は，制服や部活動の道具なども必要となります。
この制度の運用に当たっては，使いやすく，迅速に開始され，素早い支給ができるようにしてもらいたい。いつから、どこで、どのような支援が受けられるか？
答弁その１２
・小学校に通う子の世話を行うための休業等により収入の減少があった世帯に，無利子で１０万円以内を貸し付け。
・失業等により生活が困窮し，生活の立て直しが必要な世帯に無利子で月２０万円以内を貸し付けることにより，支援を実施するものでございます。
貸付の受付につきましては，３月２５日から市町の社会福祉協議会で予定しており，手続きについては，収入の減少を確認できる給与明細書や預金通帳の写し，失業状態を確認できる離職票などの書類を確認し，貸付の決定は，県社会福祉協議会で行い，申込から１週間から１０日程度で口座への振り込みを行う