アルゴリズム計算によると1600億年に1度の出来事でAI機能による売買機能がより混乱した株式市場を加速させています。
さて地球の歴史が46億年だけど野村證券のこの発表が如何にバカバカしいのか。笑
こんな会社に絶対に投資を任せられるわけない。笑
・実体経済において、世界損失100兆円。
・世界の株式時価総額1週間で1000兆円減
・感染国110か国、12万人超、日本だけで今後2400万人が感染する恐れがあると言われています。
・観光客半減だとタイ・マレーシア・シンガポールなど経常赤字
・通常は治療薬見通しに半年、1～2年先にワクチンのめどがつく。
（治療薬は即効性、ワクチンは予防薬）
・欧州の人が米国に流入する人数は1100万人のうち観光は6割、ビジネス2割消費額3兆6000億円で単純に月額3000億円が吹き飛ぶ。
・中国経済：新車販売79％減、スマホ55％減、家電販売20％減、映画1500億円興行収入減予測、飲食業全体95％が春節以降収入が70％減、観光業、8兆3000億円規模減。
・上場企業1400億円下方修正で株価下落率が旅行、外食、ホテル、入学式、卒業式などによるスーツが売れない、交通業、貸室業、イベント業、スマホなど中国需要部品を使っている半導体事業など、ドンドン悪影響が出ているが、そんな中で特需はライオンやニイタカなどハンドソープやアルコール等ごく一部の企業が特需
・中国5県の観光地などでは西日本豪雨より深刻だと伝えられている。
【ビジネス、生活ソリューション】
・テレワーク日本19％、米国85％、英国38％となっており、習熟度に個人差が生じています。日本のインフラ、在宅ワーク見直しが一気に進むチャンスです。
・遠隔授業もPC5.4人に1人にしていたこれまでのツケが重くのしかかる。一斉休校という異常事態はデジタル技術への取り組み方の違いが教育の質と量に大きな差を生みかねない。
N校はどういった形になっているのか知りたいなぁ。
・オンライン診療の要件緩和はこれを機に岩盤規制見直しの大きな一歩になります。
・世界でも日本は病床数が多い、しかし、医師数は先進国で5番目に少ない中で特例対応に留まらずオンライン診療の在り方を考えるべきだ。
・これまで就職活動の際には地方の学生は大阪や東京など都市部に説明会・面接・試験など４～６回など一社だけ廻っていたがこれを機に見直すべき
【政府の在り方】
・感染者、損失企業は納税を1年猶予
税金を払うと事業や生活維持が出来なくなる。
本人や家族の医療費がかかる。
経営する会社で社員が感染して消毒で商品や器具が使えなくなった。
客激減し事業を廃止・休止となった。感染拡大で利益激減した場合など。
【緊急事態宣言による改正特措法】
政府対策本部・都道府県対策本部設置
↓
１：国民の生命と健康に著しく重大な被害
２：全国的且つ急速な蔓延で国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあるのか諮問委員会に諮問。
↓
１・２の両方に該当すると専門的評価があった場合、政府対策本部長が緊急事態を宣言
↓
都道府県知事が住民に外出や学校の休業、イベント自粛などを要請。
【世界の対応】
米国：最大5兆円検査や医療体制強化、有給病気休暇。
英国：4兆円規模の経済対策、医療体制強化や休業補償。
ドイツ：起業に無期限の信用供与。
イタリア：最大3兆円で企業支援や医療体制の拡充。
日本：4月に緊急経済対策とりまとめ、減税も視野。
中央銀行
FRB（米国）：大幅な追加利下げ
ECB（EU）：14兆円の資産（国債など）を追加購入
英中銀：0・5％緊急利下げ
日銀：社債、CP購入拡大を検討（短期債）