質問その１
広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いします。
医療資源の効果的な活用について地域医療連携情報ネットワークHMネットは現状749施設で本年の目標数値は2800施設です。
2018年11月決算特別委員会の出原委員質問時において県内の医科、歯科、薬局合計6000施設すべて加入を目指していると掲げておりましたが、下方修正したにも関わらず当時の698施設から51の伸びでおさまっている要因を教えてください。
答弁
① 閲覧する診療所側のニーズの高い，「退院時のサマリー」「画像レポート」などの情報を十分に開示できていないこと
② 病歴や治療など特に配慮すべき個人情報を扱うため，セキュリティの高いシステムの特有の使い勝手の悪さなどに課題がございます。
しかしながら，重点的に加入促進に取り組んでいる地域では加入が増え，また，胃がんの内視鏡検査の判定する際の複数医師による二重読影に活用する取組などが広がりつつあるなど，一定の成果は現れています。
質問その2
医師の求めている情報乖離とシステム課題はわかりました。
しかし、これは行政側からの課題であり、医師側の課題も明確にしなければ前に進みません。
それでは同じ診療・検査内容で医療現場で行う診療・検査費用と参照データの情報共有において診療報酬の違いを教えてください。
【答弁】
一般的なＣＴ撮影を事例に上げると，撮影診断料は900点とされています。
一方で，紹介された診療所等が画像を閲覧した場合の評価料は30点となります。
このため，ＣＴ等の医療機器を所有していない医療機関においては，閲覧によるメリットがあります。
質問その３
診療報酬は900ポイントと30ポイント30倍です。
纏めると・・・
・情報漏洩という課題は個人を相手にし、医師の職業倫理からも個人情報は出さないという職業としての資質の課題
・システムとしてセキュリティを高くするとログイン等が煩雑になるという課題。
・医師も経営者であり医療器具の減価償却等を考えると当然使用するという経営者的課題
しかしながら、4つのメリットも存在します。
１・今後、遠隔医療を含めたシステム利活用は中山間地域や離島などの過疎化した地域の医療対策
２・高齢化問題からも病院待ち時間緩和において遠隔医療による生活習慣病対応
３・脳梗塞などによって在宅医療に頼らざるを得ない患者さん対応
４・救急車でもHMネットを利用して病院搬送への時間短縮などHMネット利用が必要である事は周知のとおりです。
そこでアンケート調査を行っているとの事ですが、目的や概要を教えてください。
それと約6年間一度もこのレベルのアンケートをしてこなかったのでしょうか？
【答弁】
委員ご指摘のとおり，近年のＩＣＴやＡＩなどのデジタル技術の発展はめざましく，こうした技術を活用することで，より効果的かつ効率的に医療提供することが期待されております。
１つ目として，アンケートの項目は，委員ご指摘のあった「遠隔診療に関する内容」，「救急搬送」，また，今後，頻度が高まる「災害医療」や，「医療介護の連携」などとなっています。
２つ目の過去における調査実績については，医師会等の会議などでの意見聴取や，利用医師へのヒアリングなどは行ったことがありますが，今回のような全医療機関を対象とした規模での実施はありません。
質問4
医師会で全県的なアンケートは初めてという事で医師・歯科・施設や各地域での対応など分かれてくると思います。
今後、国は健康保険証のマイナンバーカード利用も検討されていますので、いわゆる医療カルテの電子化、共有化は必要です。
しかし、広島県単独事業として成り立たせるには医療業界の壁があり、これは広島県医師会だけを乗り越えて形にできるものではありません。
ぜひ広島県の施策を国の施策になるように要望するのもひとつの手法ではないかと思われるのですがお伺いします。
【答弁】
国におきましても，データヘルス改革が進められており，特に，医療分野においては，ビックデータやデジタル技術を活用した新たなサービスや付加価値の創出が期待されています。
委員ご指摘の国への要望は，先ほどの診療報酬など法制度等の見直しなどが必要な場合には，有効な取組でございますので，こうしたことも視野に入れ，着実な取組につなげてまいります。
要望を2つ申し上げます
１つ目は今回のHMネットですが月4000円施設負担で現在749施設で3600万円程度でHMネットランニングコストは年間9000万円で県費負担は5400万円まずはそこまで水準を増やす必要があります。
そこで献血や救急車利用の家族を増やしたり、遠隔医療で生活習慣病対策やダイエットという観点から顧客を増やしHMネットを利用する事で病院経営が優位に働くという視点で戦略を練ることも必要ではないかと思われますので今後とも健康福祉局と議論してまいりますので宜しくお願い致します。
それともう一点
3月4日日経新聞に新型コロナで浜松市の経済損失4か月で531億円と民間試算があったが広島県の景況感と実体経済に及ぼす影響を最小限に留める為に県と金融機関が早々に協議会及び検討会等を立ち上げる事を要望して終わります。