出席は委員会のみ交通費が出てきます。
【子供の未来応援・少子化対策特別委員会】
先日、福山市のある高校で数十名の中退者数を出ていると支援者から声を頂きました。
その中で私の同級生で保護者が呼び出された時にはすでに留年決定と言われて先生はなぜもっと早く私達に知らせてくれないんだと。
先生は否を認めたのだけれど、学校としては出席日数不足という基準からも留年を避ける事は出来ないと言って退学しました。
義務教育課程ではないので本人責任は明確ではあります。しかし、中学校を卒業し、まだ義務教育課程の感覚が抜けない中でフォロー体制は必要ではなかったのでしょうか。
保護者側の意見と教育委員会がヒアリングした学校側の意見が全く違い、どちらの意見が正確なのか？把握できない状況でした。
|
問１：中途退学対策において，出席日数による留年までのチェック体制の基準はあるのか。あるとすれば，その基準は各学校で規定しているのか，あるいは広島県で統一しているのか。 |
答１
○ 御質問いただきました出席日数による留年までのチェック体制の基準につきましては，国の法で定められたものや，広島県で統一した規定はございません。
○ 各学校におきましては，生徒の学習状況等を把握するため，定期的に面談やガイダンスを組織的・計画的に取り組むことで，生徒の進路実現に向けた適切な指導・支援に加え，中途退学等の未然防止に取り組んでおります。
○ 取り分け，基本的な生活習慣等に課題を抱える生徒や，学習意欲等に課題がある生徒の割合が比較的多い学校では，学習状況等を把握するため，欠席の時間数に応じて段階的に指導ができるように基準を設け，その基準を超えた場合には，担任，生徒指導主事及び管理職等による面談を行っております。
また，生徒によっては，保護者の協力も必要となることから，今後の指導や支援について保護者に説明するなど，生徒の課題に応じた丁寧な指導・支援を行っております。
〇 県教育委員会といたしましては，引き続き，生徒が確かな学力を獲得し，希望の進路が実現できるよう，学校を指導・支援して参ります。
（意見・質問）
各学校対応という事が学校側と保護者側の意見の相違。
さらには教育委員会が学校側にヒアリングした時に学校側としても明確な証明が出来ない状態にあった。
そして、保護者への呼びかけに対して、先生が怠っていましたと保護者に認めたが、【内部規定がないためにヒューマンエラーが発生】したのだと思います。
そういった事がないように統合型校務支援システムで管理していく必要があるのだと思います。
内部規定を含めて重々ご検討のほど宜しくお願い致します。
【子供の未来応援・少子化対策特別委員会】
|
問２：退学者が相当数出ている学校に対して重点的に対策をしているか。 |
答２
○ 本県では，平成26年12月に策定した，「広島版『学びの変革』アクション・プラン」に基づき，変化の激しい社会を生き抜くことのできる資質・能力の育成を目指した主体的な学びを促す教育活動を推し進めているところでございます。
○ 生徒の学習意欲の向上及び基礎学力の向上が必要な生徒への取組といたしましては，本年度から，課題を抱える生徒が比較的多い学校のうち３校をモデル校として指定し，組織的・計画的な教育活動を実施するための「学習プログラムの開発」と「校内体制の構築」に取り組んでおります。
○ 具体的には，関係校の実践事例等を互いに持ち寄り，学習プログラムの開発や校内体制の構築に係る協議会等を開催や，先進校の視察をとおして，日々の授業づくりや，次年度の各種教育計画の作成等に努めております。
○ 県教育委員会といたしましては，３校の取組を，引き続き指導・支援するとともに，これらの取組の成果を，各種研修会や指導主事による学校訪問指導等の機会を活用し，全県へ普及して参ります。
（意見・質問）
正直な話、私の時代は【どこの学校に入れる？という意見で先生に相談して、あなたの偏差値ならここの学校を・・・】という感じでした。私も長男が受験生ですが、時代は変われど、受験校選びで同じやりとりをしておりました。
15歳で将来何をやりたいという子は少ないのが現実で、なんとなく学校を選ぶ。
仮に商業高校や工業高校など専門的な授業があった場合、工業高校なら分かり易いですが、商業高校はいきなり簿記の話などで減価償却費などと言われても興味を持てないのも現実だと思います。偏差値による進路指導に偏りがちになりますが寄り添う進路指導として高校入試改革の一環として考えて頂けたらと思います。
【子供の未来応援・少子化対策特別委員会】
|
問３：では大阪は中退全国ワーストワンから学校生活への不適応による中退・不登校を防ぐため，民間支援団体と学校が連携して，学校内に「居場所」を開設し， 福祉や労働等の関係機関（外部支援機関）と連携・協力するプラットフォームの構築するなど必要な事が問われていますが，広島県の取り組みを教えて下さい。 |
答３
○ 県教育委員会では，家庭の経済的事情等に関わらず，全ての子供の能力と可能性を最大限高める教育の実現を目指す「学びのセーフティネット構築事業」において，今年度，県内の５小学校，６中学校の校内に，学習支援や心のケアなどを行うサポートルームを設置し，専任教員を配置するなど，不登校の未然防止や不登校の児童生徒への支援に取り組んでおります。
○ こうした取組により，例えば，昨年度ほぼ全欠席だった生徒が，今年度は，スペシャルサポートルームを活用して学習等に取り組むことができるようになった事例もあり，こうした取組の成果を踏まえ，高等学校における中途退学や不登校の未然防止に係る取組についても，今後，研究を行ってまいります。
○ また，中途退学者が多いなど，課題のある学校については，スクールソーシャルワーカーを配置し，学校内での取組に加え，福祉の専門家からの視点で，保護者へのアプローチも含め，市町の福祉部局等による支援へ適切につなげるなど，関係機関と連携した取組も進めております。
○ 今後も，引き続き，他の都道府県における取組事例を研究し，今年度の不登校の未然防止等の取組成果を，高等学校における中途退学の未然防止等に生かすことを含め，全県に広げていくことを進めていくとともに，スクールソーシャルワーカーなどの配置拡充に努めるなど，教育相談体制の充実に努め，児童生徒の中途退学や不登校の未然防止に取り組んでまいります。
（意見）
民間団体に任せると多額の予算が計上されるところからも広島県教育委員会独自で取り組まれていると思います。
しかしながら、高校を中退する時に担任や学校側に不信感を持っている可能性も高く、学校側としても心のケアだけでは限界があります。
そういった意味では商工労働局や福祉の仕事関連で健康福祉局などが連携して、進路先の相談にのる事でひきこもりや不安定なフリーター、ニートへ防いでいく事も考える体制づくりが必要ではないでしょうか？
NPO活動との連携で県民活動課や商工労働局、福祉局などとの退学者に対する連携機関や組織は必要だと思いますので、次回の質疑にはどういった形で連携を取っているのか？など出席要請を含めて考えている事をお伝えしておきます。