内容は質疑で広島県の未来をどのように変えたのか？
・外国人相談窓口ひろしま国際センターについて
・東部子ども家庭支援センターについて。
・広島県東部の学力の現状とICTインフラについて。
・広島県土地信託事業売却について。
・広島サッカースタジアム建設等大規模開発の進め方、官民連携事業計画について。
中間休憩
・技術革新を体感し未来を先読みする。
・社会情勢の変化を感じ未来を先読みする。
・ひろしまトリエンナーレの説明
では・・・簡単に説明します。
ざっくり言うと「自由に表現するなら自分のお金でやれ」
「反日表現ならこの国に居るな！そんな展示を税金でやるな」
まさしく私の感情もその通りです。
しかし、個人とは違い公人の立場として物事を考えなければならないです。
憲法の表現の自由。
思想信条の自由。
表現の自由について制約をしてはならないとはありますが、【機会の提供や補助金をしなければならない】とはなってない。
憲法で言えば【出しても出さなくても良い】というスタンス。
では公人として【文化芸術基本法】から見る。
国や自治体が自分たちが良いものを広めようというのではなく、芸術家の主体性や創造性を尊重し側面から整備する事が文化芸術振興で必要な事と言われております。
という事からもお金を出したからと言ってその表現が自治体の表現とはならないのが解釈です。
では自治体が内容に口を出してよいのか？
自治体として【天皇陛下と思わしき人物を卑下する表現はけしからん】と表明する事は自由です。河村さんも頑張ってましたね。
（まぁ、私が一番嫌いな表現は河村さんのような表現ですけどね。生産性がない）
では、今回の状況は行政が直接関与するのではなく、芸術監督やプロを呼んで対応している。彼らの表現となる訳です。
仮に2つほど例を。。。
・公道でデモ行進をしたからと言って許可を出した自治体がデモを支持したとはならない。
・公民館やイベント会場で表現してもそれが自治体の表現にならない。
要はここで芸術監督などプロの判断が入っている以上は芸術祭に責任を持つ実行委員長の責任です。なので自治体責任と実行委員長の責任は厳密に言えば切り離さないといけないです。
しかし、【県があのような表現を支持するのは何事だ？】という趣旨の発言がでる組織体制であった事は否めないです。
なので私は文化庁があいちトリエンナーレに対して補助金不交付発表した中で本当に広島県はするのか？と聞こうと思います。
だがここで大きな問題があります。
仮にこういった事を認めた事で今後、そういった運動で様々なプロパガンダによって表現の芽をつぶされてはどうでしょうか？？？
今後は少しでも危険を感じたら、自治体は不交付の選択を取る可能性があるわけです。
これこそが公権力によって民の力を押さえつけるにもなります。
そこで私は大阪市が行ったアーツカウンシル制度を導入する事を質疑に組み込みたいです。
これは大阪市議時代にバンバン質疑したのでめちゃくちゃやれます。
要は第三者機関組織を間に挟み込み、アーツカウンシルにはお金を渡して、広島県の文化芸術の目的と趣旨を実行する形に仕上げていく。
大阪の制度を徹底的に聴取し、対応して参りたいと思っております。