83か月目を迎える安倍政権。
安倍政権がもたらした恩恵は限りなく大きい。
1ドル80円台だった円高を是正し、経常利益は2倍、利益剰余金と減価償却費7割を設備投資に投入し、投資主導型景気をもたらし、企業業績回復と雇用拡大を促した。
結果、財政赤字の削減で景気拡大と消費税引き上げで税収が史上最高を更新し、税収増を国債減に充てて財政赤字は大幅に改善しました。
7年前は主要7か国で最低でしたが、今年は主要7か国の中でも赤字国債発行額は平均より下回り国債発行減額は歴代内閣の中で断トツとなったが、成長率は１％台に留まり先進国39か国中33位。
円安のデメリットも輸出の円安益66兆円、輸入の円安損88兆円、所得収支の円安益21兆円、全体では2兆円損失。
輸出と海外投資の多い大企業には追い風だが円安の恩恵を受けにくい中小企業と家計・地方経済においては逆風だ。
なので国民はニュースで株価（大企業）が良いのに実感がわかないというのがアベノミクスの現実だ。
さらに今後、高度経済成長期の象徴であった起業成功＝従業員の数という概念を打ち崩さなければならない。
当時は終身雇用や新卒一括採用の労働慣行が成功を補強したが、昨今は労働力不足が懸念され女性や老人、外国人までかき集めて対応している。
文明発展のAI・IoT・５Gの効果や価値を訴えながらもこういった従来型の雇用対策は時代と逆行し、経営効率を押し下げるモノだ。
男女雇用機会均等法はあるべきだが、子どもの側面で見ると少なくとも両親のどちらかと多くの時間を過ごしたいにきまっている。
両親と過ごせる社会基盤整備が情緒豊かな子育てとなり、日本の将来に資する。
更に老人の労働力は文明の発展からの逸脱である。
国民の奴隷化で本来は生産性の向上を徹底的に目指し、人間が働かなくても成長できる社会設計を考え抜くのが政治ではないか？
今後は災害時の事も考えて大都市に集中する企業に罰則や罰金を与えたり、労働力をある程度集約化する。
大企業優先となるとあっという間に韓国経済のように一つの瓦解が取り返しのつかないモノとなったり、新規産業がなかなか出てこれない社会になってしまう。これらのバランス感覚も見据えながらの八方美人政策からの脱却が問われますね。