『全国インフラ問題』
全国でインフラ老朽化で橋は6万9千、トンネル4400、歩道橋8万箇所近くが5年以内の修繕必要と判定されました。
では着手率は橋22％、トンネル36％、付属物24％という状況。
先日陳情で佐波近大へ行く細い橋を大きくしてほしいという意見がありましたが、上記の内容からも国からの補助は難しい。
実際に近大周辺に2箇所の橋がすでに架かっているから、そんな中であの橋自体を人道橋にするしか現実的な解決策はない。
要は車サイドの2つの橋、細い橋は人と自転車のみ。
しかしながら、地域住民の総意として声を纏め警察と道交法を交えて話し合う事。
一人が感じている事だけでは、物事が動かないのは現実です。
だからこそ町内会の総意や選挙という票という力で物事が進んでいくのだと思います。
『小中学校のプール事業を受託』
設備老朽化でプールがある120箇所のスポーツクラブでスイミングスクールが授業を行う。
1955年5月11日、瀬戸内海で沈没事故があった衝突から5分後には沈没し100人以上の児童が犠牲となった。
水難事故防止の為に授業はリスク管理からも重要だ。
（余談ですが、韓国では以前、セウォル号水難事故で多くの学生が犠牲となったがプール設置には維持費がかかるとして、現在も約99%の学校にプールがなく水泳の授業が行われていないため、大人になっても泳げない人は少なくない。）
学校側の要望に応える形にする。
・プールのみを貸出する
・コーチによる指導も組み合わせる
プールはいずれも屋内にある為に天候に左右されないので、今後はシェアリング社会として日本はドンドンこういった民間施設との連携を拡げ深めていくべきだ。
『宿泊税の課題』
インバウンド需要で宿泊税を掛けようという動きがある。
ラスベガスは観光客に対して1日40ドル＝4000円以上課税があったが、日本は数百円程度です。
宿泊税の課題は大きく２つ。
１：都道府県、市町村と地方税に基づく法定外目的税で実施には総務省の同意で実行できるが県と市で互いにかけてしまうと受益者負担が大きくなる。
福岡県・福岡市は課税を配分する事で合意。これが現実的。
２：宿泊料2万円と3000円のゲストハウスで同じ料金は不公平だという議論
この意見は当然ですが選挙に力が通るのは旅館なのでここは難航しますね。
『省庁業務 効率化へ基準』
人員配置も抜本見直し
問題点
・紙を用いた非効率な業務手法
・新規施策に偏った定員管理
・効果検証がないまま既存業務を継承
・国会対応で答弁作成業務が深夜に及ぶ
改善策
・デジタル化による業務効率の向上
・既存業務も含めた定員管理の抜本見直し
・業務見直しを管理職の人事評価の基準に
・テレワークの活用や国会待機解消
そして2020年夏に凸版印刷はアプリで国保加入を免許証本人確認書類のテキストをカメラで読み取る。
2025年までには金融機関や自治体窓口業務のデジタル化を進めサービス全体で100億円の売上を目指します。
『自動運転 道路設備も賢く』
自動運転車を周囲の交通情報と連携させる研究開発が本格化させていく。
信号機の切り替えや高速道路の合流地点など行う。
しかし、通信機器を国内の道路に整備する時間やコストが必要となる。福山道路を含めて本当にこれからテクノロジーが増していき、人口減少社会を前に戦後間もない頃の渋滞対策＝道路を増やすのままでいいのか？