１：宅配ボックス普及へ補助金
宅配再配達増加で自民物流倉庫議連事務局長井林氏。
宅配業者だけではなく消費者やEC事業者にもしわ寄せがくる。
再配達コストは誰かが負担しなければならず、宅配業者とEC事業者、受け取り側が三位一体となる姿勢が欠かせない。
今後は自宅以外でも受け取れる環境整備が必要だ。
政府が補助金を出して駅や集合住宅での宅配ボックスの普及につなげたい。
従業員の多い工場などにも促したいのは、工場には車で出勤する人が多く持ち帰るのも簡単だ。
２：難しい事を優しく。（企業統治改革の必要性）
政策評価には５つの軸がある。
・解決すべき課題目的がはっきりしている。
・効き目が優れている。
・コストパフォーマンスがよい。
・既存の他のルールと整合性がとれている。
・説明責任は果たされ、みんながわかりやすい。
企業統治改革はアベノミクスの中でも秀逸で、企業成長を促し、お金を日本全体に回すという課題が明確だし、海外マネーを惹きつける効果も大きい。
もし企業統治改革が無ければ日本の株価はもっと安かった。
国の財布をほぼ傷めずに政策効果を上げられるコスパが良い。
しかし、金融投資のプロ以外はわかりにくい。
だからこそむずかしいことをやさしく伝えられるように。
３：日本でも不平等が拡大する。
欧米格差の拡大が社会を揺るがせているが固定化を助長しかねない2つの要素がある。
１：人工知能革命の振興
社会課題を解決し新たな雇用を生み経済成長をけん引すると期待される。
しかし、同時にAI革命は産業や企業の構造変化を加速し、ロボットやAIが既存の職種を代替えするばかりか雇用の空洞化を引き起こす可能性も指摘される。
米国ではすでに製造や事務などの中スキル職が大幅に減少するなど労働市場の二極化が進行しています。
AI革命がこうした傾向を助長するのは確実で格差の拡大と固定化が懸念される。
２：長寿化である。
高所得者層の方が低所得層より寿命の延びが大きい寿命格差が表面化している。今後は健康格差も表面化。
高所得者ほどスキル・教育ばかりか健康への投資チャンスに恵まれそれがさらに高所得に繋がる。
AI革命と長寿化に負の側面を向けなければならない。