給与勧告で・・・国家公務員58万人・地方公務員274万人の給与が引きあがります。
・引き上げているのは国会
・企業規模50人以上の事業所。ここのミソは企業ではなく事業所とあり、要は一部上場企業のトップクラスの事業所の事だ。
・民間給与との比較だが12500事業所の約55万人を対象。しかし、労働人口6530万人。実に１％に満たない人たちとの比較対象であるという事。
結論：消費税上げるのは財政が厳しいという理由。しかしながら公務員全体の給与は引き上げるという。
財政状況が悪化の一途をたどる国会議員や市町に関しては下げていく事も必要ではないでしょうか？