【不買運動するけど、あるものに関しては売ってくれという】
友好国として北朝鮮と向き合った結果、飛翔体を連発で撃たれる（笑）にもならない。
優遇対象国について。
大前提として安保上の信頼関係が前提にある。
現在、言われているホワイト国とは新区分で言えばグループAに該当する。
規制内容はリスト規制のみ（米英仏独など26か国）韓国を外した。
非ホワイト国はさらに3つに分かれる。
規制内容 非リストも規制適用される。
グループB：韓国28日以降～バルト3国など10～20か国
グループC：中国や台湾など多くのアジア諸国・地域
グループD：北朝鮮・イラン・イラクなど10か国
韓国の除外理由は政府間の対話が一定期間ない事や輸出管理の体制が脆弱とみられる点を挙げています。
今回の整理
・1965年当時の韓国国家予算の2.3倍支払い合意し、国民個人に支払うのは韓国政府の問題
・本来、日韓協定の第3条で仲裁委員会を定めているが韓国は検討のまま4か月以上回答せず。
・優遇対象国から現在4段階に分けたが、韓国は上から2番目でありアジアは韓国より下の3番目だが何ら異論は出ていない。
経緯：両国の紛争解決を定めた日韓請求権協定の第3条は2国間の協議で解決できない場合は仲裁委員の手続きを定めるとするが韓国は検討中のまま4か月以上回答を示さず。
しかしながら、全く交渉材料を持たない韓国国会議員団が本当に懇願にだけ来るという税金の無駄遣いと日本の無礼な態度演出で反日で国民世論の怒りを日本の責任に演出する事で政権の支持を下げさせない様に必死な感じ。
日本は今後、国際司法裁判所に提訴する構えも見せています。
資産売却なら賠償請求も。
日本政府は元徴用工訴訟を巡って差し押さえられている日本企業の資産が売却された場合は韓国政府への損害賠償を視野に対抗措置を検討。
韓国政府は日韓請求権協定に準ずる第三国による仲裁委員会の設置にも応じない構えだ。
今後、原告団は会社の商標権と特許権の売却手続きに入ると表明している。
日本政府にとって資産売却は一線を越える事を意味します。
重ねて言います！！！
最終的解決をうたった1965年の日韓請求権協定を根本的に覆す為だ。
同協定で日本は韓国への経済協力として無償3億ドル、有償2億ドル供与を決めた。当時の韓国国家予算の2.3倍もの予算を出し、そのお金で国民個人に支払うべきだったが、韓国政府は自国の予算として使った。
盗人猛々しいというよりはネコババしてバレそうなので必死に取り繕っている。
やはり支持率に動かされる政治家はどこの国でも一緒だな。