認知症対策の大綱
認知症は25年に730万人に達し、高齢者の20％を超える。
医療介護費の負担コストは19・4兆円となる見通し。
大綱の柱の１つは【予防】を認知症にならないではなく、遅らせる。進行を緩やかにすると定義づけた。
70歳認知症を1割減らす数値目標は取り下げた。
もう一つは【共生】は正しい知識の普及。
公共交通機関・金融機関・小売店など認知症の方と比較的に接点を持つ人たちに講座を受けて貰いサポーター400万人確保を目指します。
しかし、介護人材は25年度に245万人確保を目標とするが現時点で34万人が不足し、現時点で有効求人倍率3.64倍。
認知症高齢者金融資産が30年度には215兆円となり資産活用が停滞すれば日本経済の停滞にも繋がり、成年後見制度活用もまだまだ進んでいない。
現時点で利用者は21万8千人で信頼して財産を任せられる人材不足がハードルとなっている。
現在、島津製作所は認知症の前段階である軽度認知障害の改善プログラムを研究している。
三菱UFJ銀行はスマホアプリで試算引出確認で代理人である息子が引き出しを請求すると他の家族にも通知する仕組み。
大切な事は想いと体験から来る仕組み作りだ。
軽減税率進まぬ民の備え
対応レジ補助が想定の3分の1になっています。
増税対策のポイント
・消費増税後も飲食料品は８％に据え置き
・対応レジや受発注システム改修費4分の3を国が補助
・相談窓口や専門家派遣で支援
ポイント還元対策
・9か月間中小店舗でキャッシュレス決済で支払いの５％を消費者に還元
・加盟店手数料3.25％への引き下げ
・キャッシュレス決済端末の導入負担はゼロ
SDGｓと企業経営
国連が2030年までに達成すべき世界課題とする17の目標と169ターゲットからなる持続可能な開発目標。
だれ一人取り残されない世界に向けた変革を基本理念とする。
地球規模の気候変動や食糧危機、情報格差、成長格差や不平等、人権問題など人類史の中で将来を見通したうえで現在の課題であります。
現在の社会変革は過去とは比較不可能な速さで変わってきています。この激しい時代において目先の会計情報だけでは企業将来を見通せない。
そこで長い課題解決を要するモノを明確にし、解決に向けた方策こそ企業の長期的繁栄の道とする。
日銀の買いに頼らない株式市場にしよう。
日本の株式保有の歪みが著しくなってきました。
日銀のETF保有は時価総額29兆円となり、GPIFに次ぐ東証一部の4・9％を間接的に保有する。
年間6兆円のペースで買い続ければ世界最大の日本株保有者となる。日銀はETFを通して購入する事で個別企業の業績に関係なくすべて購入するので適正な株価が不透明な状況に陥っている。
現在東証株価上位10社の大株主になっており、議決権行使など問題から企業統治の課題に関して浮き彫りになりつつある。
ETFは国債と違って償還期間がないので効果的な出口戦略をすすめないとリスクは高い。
1998年アジア通貨危機の時に香港市場の６％を香港政府は購入して売却時には個人を中心に保有株を割引価格で譲渡し、香港市場の個人投資家のすそ野を大きく広げた。
企業と税金の税負担率欧米企業と比較する。
日本と税率の異なる国で比較する。
企業が支払う税金は法人税・法人住民税・法人事業税で合計した法定実効税率は30.62％であり・・・
自働車はトヨタ28.9％・フォード15％
電気機器はパナソニック27.3％・フィリップス12.8％
食品・飲料は味の素32.7％・コカ・コーラ19.4％
欧米では税金をコストとして考えるので大企業の多くはCTO（最高税務責任者）を設け税務戦略を立てる。
日本では納税が国民の三大義務の1つで社会貢献と捉える考え方もあり、企業も積極的に税負担率を下げる戦略を取らない。
今後は国際課税のルール作りを早急に進めなければ日本企業が税務対策を講じると相当厳しい財政状況を招く恐れがある。
市販薬あるのに病院処方5000億円
医療費抑制に繋がる市販薬の利用が拡がらない。
シップや鼻炎薬を病院処方が5000億円を超えています。
処方薬は自己負担が原則3割と安いからだ。
2016年医療費42兆円で薬は10兆円。
今後、白血病新薬3349万円も5月から保険適用になる。
今後も高価な薬が相次ぐ見通しの中で症状が軽いくするに対しての締め出しをしていかなければならない。
市販品が増えると病院に来る人が減り、経営に響きかねない中であまり拡げたくないのも本音ではあるだろう。
副業時代
解禁なら労務管理難しくなる。
禁止なら人材流出リスク。
社員の副業を表向き認めても実際の運用は消極的だ。
今後【想定しえないリスク】を背負うが、副業時代に背を向けると【選ばれないリスク】とも背中合わせになる。
労働時間は？
社員が副業先で雇用されている場合は労働時間が通算される。働く時間や頻度を社員に確認しておく。
健康管理は？
労災保険はそれぞれの職場適用。メンタル不調や過労死の場合は責任を問われるリスクもあり。
情報管理は？
ライバル企業に自社の情報を漏らさないか確認が必要。守秘義務について誓約書を求めるなど対策も。
副業者を受け入れる企業の社会保障は？
一定の労働時間と賃金を超える社員には本業元とは別に健康保険や厚生年金に加入させる必要あり。
副業する個人の健康管理は？
副業先で事故に遭った場合、副業先の収入を基に労災の給付額を算出。自己管理が重要に。
税金対策は？
副業の収入が年間20万円を超えると確定申告が必要。
官民４ファンド累損6割増
官民ファンドのうち赤字が目立つ４つは1年前より赤字が367億円増えました。
公的な性質なので投資回収は時間が必要だが、現場では場当たり的な投資損失を膨らませている面があり、責任を明確にする体制づくりが必要だ。
投資の目利きと責任の所在がはっきりしなければ運用そのものに疑問が出る。