いやぁ～レベル高くて要点をまとめるのが大変だったけど面白過ぎた。これは意味のある時間だったな～～～。
纏めました。
米中貿易戦争の結末
・人における節目とは自分中心であるが、国における節目とは他国や他者と比較する事。
・米中貿易戦争の激化落としどころは？言葉は予言の自己実現性がある。【貿易戦争】という言葉の通り構造は実現する。
・現在経済学者の多くが、「ブロック経済になっていく。」と提唱している。ブロック経済とはお互いを排除する経済、要はEU・米国・中国・ASEAN地域などで経済が纏まっていく事。
太平洋戦争はブロック経済で日本は追い込まれ、日本は戦争に突入したという過去を思い出してほしい。
・現在、太平洋戦争突入時にあった世界経済になりつつある。それが保護主義によるブロック経済の状況。
・では中国が米中貿易戦争によって折れるインセンティブは安定した経済成長必要である事が一つ。
現在はアメリカによる高い関税で中国経済のみがダメージを受けている。
習近平主席は政権を安定させるために経済だけではなく、政治的ライバルを汚職で摘発し潰して政権を安定させているが経済成長なくして中国習近平政権の安定はない。
・中国国民のアンケートを日本サーバーを通して30都市の中国国民に好感度調査をしてみた。覇権争いをしているアメリカは60％日本50％韓国60％以上好感度があり、所得が高い人であればあるほど、良い感情を持つ。それは貿易経済で密接にかかわっているからである。
アンケートからも中国人は米国の文化・経済に対して好意的であることは確か。
しかし、中国人は米国のサービス・商品の消費行動を減らしている。ここまで米中貿易戦争で影響を受けながら、アメリカの経済・社会制度の方が良いと思っている現実があるという事。
経済戦争を仕掛け、人種的戦争を仕掛けていない事がこのアンケートからもわかる。
アメリカ事情
・安全保障至上主義と産業ナショナリストで現状の米中貿易戦争が起きている。
この2つの連合は2020年大統領選まで続くが、仮に米国経済株価が下落など影響を受けた時に状況は変化する。
アメリカは中国に対して政府との対立を考えるのであり、人種的な対立を考えているのではない。
日本は米国が東アジアに対して、経済権益を守る事で安全保障を考えているという事を理解する必要がある。
これまではドイツ・日本・フランスなどを守り、ソ連との競争で西側諸国・アメリカ製品を買ってもらう必要があったが冷戦が終わると東側諸国とも貿易が進んでいった。
現代においては冷戦構造崩壊と共に一部特定の国を守るメリットが少なくなっている。
米国大統領選挙は。。。
民主党勝てる要素は米国は人種的な流れがあり、白人票が減っている。現在最有力候補者はトランプ大統領と同じく白人・年配・男性であり、同じジャンルで勝てるのか？
前回のヒラリーさんのように女性が熱狂的に選挙行くのか？
オバマ大統領のように熱狂的に黒人がいくのか？
前回の選挙での得票だけを見て、今回も同じように反応するという選挙判断を間違えた。
前回の選挙でオバマ大統領後任のヒラリー候補の時に、当然黒人は民主党支持に動くと勝手に判断した。
しかしながら、なぜ黒人男性運動リーダーはヒラリーを守らず、人種差別主義のトランプ大統領を支持したのか？
それは国家大統領選挙でも求める政策は黒人地位向上とする漠然としたものではなく、治安や低所得者層住宅の充実・不当逮捕を減らす事など身近な政治を訴える事をしなかった。
そこでトランプ大統領派に入ったのはロシアが黒人票を押さえる動きをした。
今後、現在の共和党のような大幅減税から、民主党になると税制改革で増税となり、相当厳しい経済情勢になるだろう。
どちらにせよ、民主党政権になると相当アメリカ経済は下振れする事が予測される。
トランプ外交。
トランプ大統領のアメリカファーストとは？
１：テロ対策などホームランドセキュリティ重視
中国・ロシアなどの外での軍事対策ではなく、普通の国となった国内のテロ対策など小さな規模の軍事対策になった。
２：中国と経済分野での競争、地政学軽視傾向。
地政学軽視というのはこれまでの説明でもある様に、中国国民はアメリカに好感度があり、経済的にだけの攻撃。
中国は経済的ライバルであり、安全保障のライバルではないという考えが現在のアメリカにある。日本国の防衛に関しても軽視している可能性が高い。
３；軍事ではAI・サイバーなど新産業で血を流さない兵器に予算をかける。
新産業に投資をしなければ中国に劣位に立つ事を理解している。
米国が血を流す戦争をしなくなってきた理由
米国はイラク戦争失敗で戦争に対する意欲もお金もなくなった。
１：トランプによって大型減税で予算が足りないが財政支出も抑制していない。
２：社会保障費の自然増傾向
３：新産業分野投資、核態勢見直し1・2兆ドルの衝撃（小さな核開発）
東シナ海よりも経済に興味があり、東シナ海国家は自力で頑張れという発想
未だに日本を優遇してくれるという幻想を持っていないか？
これからはアメリカ一強ではない新勢力均衡の時代になる事が予測される。（米国の自国主義により、ブロック経済が色濃くなる）
核抑止力が通じない、経済的にメリットがない見捨てられる周辺地域国家は今後、小さな戦争の懸念がある。
紛争によるアメリカの介入は経済的メリットは少なく、紛争介入は小さくなってきている。
ASEAN諸国はブロック経済になると中国に傾倒する事が予測される。中国・台湾リスクとして、中国・台湾は言語が似ているので政治介入が容易であり、台湾は中国経済に頼っており、中国とうまくやる政治勢力が強くなっている。
リスクとは現実化していないモノであり、先進国はファーウェイに関して敏感になっている。
ファーウェイによる最先端情報戦略危機によって中国が巨大経済圏を確立している。現在、香港デモ問題も、中国当局による香港内政干渉が根深く、あれだけのデモにも関わらず香港政府は可決させようとする。これが中国当局による政治力の恐ろしさである。今後、香港に集約された世界の金融経済が逃げていく恐れがある。
世界の国防費
米国はGDP比で４％割き、中国は２％、日本は１％となっているが、まだまだ中国経済に伸びしろがある中国と日本の軍事力が拡がれば拡がるほど、今後はアメリカ依存が高まる。
抑止力とは力を行使する事なく抑える事が出来る力。
しかしながら日本は憲法上、専守防衛が禁止されている。
戦艦が島に近づいても追い払う事しかできず、本体にダメージを与える事が出来ない防衛力しか使えない。
専守防衛のある5兆円は全く抑止効果が違ってくる。
要は現段階では島から何か攻撃をされた時に本土への攻撃が出来ない軍事力しか持てない。これで抑止力を持つ防衛力が可能なのか？
これからの国際情勢を考える。
北朝鮮核保有、中国超大国軍事軍拡・アメリカ内向き化であり、このトレンドは変わらない現実であり、この３つを前提して議論をしないとならない。
2014年安保法制では北朝鮮・中国問題で終わっていたがアメリカは内向きではなかった。
日本の国防として・・・。
中国との経済依存関係は維持するべき。
現在トヨタなど民間企業は中国と連携を取っている。
台湾韓国は中国経済に依存した事で結果的に現在は中国に一方的に政治的圧力をかけられる状況にある。
日本は中国に対して、中国に儲けさせることで安易に攻撃できない状況を創る事と中国は高級官僚やお金持ちが不動産も経済所持もしにくい事から、日本の土地を買わせる事でさらに攻撃をさせにくい状況が必要。
憲法改正が進まない以上、このような形で国防をするしかないのが現実であるという事を理解しないといけない。
私が本来質問したかった事。
今後、AI・IoT化が進むと世界での労働市場が厳しくなる。若者の失業率が高まった時に暴動なども予測されると思われるが、本当に少子高齢化社会が一番恐ろしいモノなのか？思考のパラダイムシフトを必要とする状況ではないのか？