【韓国通貨安】
2年5か月ぶりの安値、文大統領支持率低迷、外資マネー逃避、5月売り越しは3兆ウォン、韓国スマホ部品輸出8割は中国、富裕層を徹底的に攻撃する文大統領の政策や大衆迎合政治で最低賃金を一気に上げた結果、当然の結果が起こっています。
政治の失政は国民生活を瓦解します。
【政府IT戦略５G通信網の整備】
2013年行政情報の公開、14年ITを使った農業の生産性向上、15年サイバー防衛強化、16年ビッグデータ活用、17年診療報酬審査の共通化、18年行政手続きの電子化。
起きる事は【税金がとれない世界】
富が集中し、超格差社会が起きる。
中間層が薄くなり、低所得者層からは税金がとれない。
日米とも人手不足なのに賃金上昇に繋がらないのはAI労働代替えの影響にある。米国企業の最高経営者は一般労働者と361倍の収入格差がある。
さらに今後は金銭交換ではなく、ポイント制やモノの交換アプリなどの金銭価値で評価できない経済の拡大。
日本人が米国人に1時間料理を教え、米国人が日本人に1時間英語を教える。ここに課税は生まれない。
ベーシックインカム議論があるが財源の根本的な問題がある。
世界は一気に変化している。
【地銀淘汰の時代に備える。】
19年3月期決算では、貸し倒れ引当金、不良債権処理費用などが前期から3倍に増えた。リーマンショック後のモラトリアム法で負の遺産があり、中小企業の借金返済の猶予を銀行に求めた法律。
しかし、企業の経営再建は進まず、モラトリアム法で執行猶予を受け倒産した企業は18年度480件で3年連続増加。
現実的な社会転換に対応できない企業は落ち込んでいく。
【米中貿易戦争の余波】
将来アメリカの政権が変わっても中国に対する姿勢はほとんど変わらない。アメリカが中国に対する要望は、民間企業を含めて共産党指導幹部が役員レベルで入り込み中国企業の技術情報の取り扱いや意思決定・人事権に影響を与えていると考えているから。
世界経済GDPは約85兆ドルでアメリカ19兆ドル、中国13兆ドルと2国で4割弱を占める。
さぁ、これからも終わる事ない経済戦争は国民生活に多大な影響を生み出していく事が想像できます。
同時に英国アーム社などファーウェイスマホは多くの外国企業の部品採用しており影響は大きい。
【日銀EFT残高31％増】
日銀が保有する上場投資信託＝EFT残高が24兆7848億円と年度末から31％増加し、37兆3千億円の国内ETF市場規模7割近くを占めています。
これらの短期的な解決策はなく、対処療法が続く日本政府の在り方・日銀の独立性乖離など病巣は根深い。
【政府の少子化対策】
子育て支援は保育所増設、育児休業給付の拡充、保育の無償化。
働き方改革は残業時間に上限規制を導入、テレワーク推進。
結婚・出産を希望する若者支援は自治体などによる婚活イベント、結婚・子育て資金の一括贈与、非課税制度を創設。
出生率はフランスは出生率先進国1位で1・9を超え、日本は1・42。
政府だけでなく企業対応が必要だが、税の優遇措置が結婚にあったがいまではなく、孤独に対する税制措置が手厚い、更にAI化などにより一人で生きていける環境整備などからも出生率向上神話そのものを考え直すパラダイムシフト的な発想が必要だと思えます。