その１：銀行合理化
三菱UFJ17年度末515店舗から2023年度までに180店舗減を目指す。
窓口業務4割減らすセルフ式よりインターネット経由が進む。
みずほ銀行も500拠点から24年度までに130拠点を減らす。
AI・IoT合理化が顕著に出る銀行業務からはじまる。
本当は役所が一番合理化すべきなんですけどね。
その２：携帯番号来年にも【020】
現状の125倍増やす。
全てがネットに繋がる時代の象徴的な出来事。
５G・IoT基盤整備が着々とオリンピックに向けて進む。
その３：定期預金残高最低に。
前年比３％減の431兆円、ピークの1999年の7割。
日銀のマイナス金利の影響が強い。
その４：足りぬボルト
五輪や再開発で需要増となり、ボルトが不足して建設遅れが拡大。
その５：待機児童ゼロ遠く。
3～5歳児280万世帯で保育料平均年21万円減る。
政府は全ての夫婦希望が叶う出生率は1・8の推計目指す。
しかし、韓国では13年に0～5歳まで無償化にしたが出生率0.98．
今回の法改正で認可外も無償化の対象となっています。
保育の質の低下の懸念があるのは昨年度補助を受けた1割の252施設が廃業している。
その６：ベネズエラ通貨770分の1
インフレ率年130万％、月額賃金760円ではパンも8斤しか買えない。
昨年の大統領選で経済を立て直すとして当選したが。。。
現時点では悪化の一途である。
その７：国有財産土地未利用の土地3626億円
国有財産は106兆８千億円、2割弱の18兆２千億円が土地代。
防衛施設４兆円、空港施設７千億円、米軍基地２兆円
東京代々木公園、大阪城公園など地方公共団体１・８兆円
皇室国有地６千億円
１９９９年度には１兆8108億円あったが現在は5分の1となる３６２６億円
現在は医療施設や介護施設などに社会福祉施設を整備する地方公共団体などに定期借地権での貸付制度を導入。
その８：空き家２０１８年度８４６万戸、１４％弱
台風シーズンと共に空き家のリスクは更に高くなる。
東北より西日本で目立ち、東北は３世代同居率高さと持ち家率の高さ。
その９：日銀政権の政策逆風
２％物価安定目標の達成に逆風となっています。
・外国人労働者受け入れ拡大で賃下げ圧力になる。
・携帯電話料金値下げ
・教育無償化で３～５歳年２１万円の削減
政府の政策と２％物価安定目標と逆行しています。
その１０：今期最終損益８割が市場予想を下回る。
米中貿易戦争によって移管や価格転嫁など判断が問われています。
日本企業の中国製造を各国特にベトナム・タイなどへの移管をすすめざるを得ない。
コスト増やサプライチェーン再構築課題は大きい。