・仮想通貨暴落でマイニングという採掘業界バブル崩壊。しかし、仮想通貨の中にある技術、ブロックチェーンでドル通貨機軸が崩壊へと向かっている。
・米国連邦政府閉鎖が続く、予算が通らず上院下院のねじれ現象が顕在化、米国債デフォルトリスク。
・トランプ政権対中協議期限（3月1日）
・OPEC生産2.3％減となり減産を前倒し
・英国離脱見通せない代替え案
・ドイツ・イタリア四半期マイナス成長
・新車販売EU・中国激減
・中国住宅価格下落都市増加と20兆円減税
・韓国、台湾半導体中国向け大幅落ち込み
・利上げ東南アジア成長鈍化・減速
・日銀量的緩和減速で政策の副作用を懸念し始めた。
・日銀物価見通し下げの公算
さて紙面で過去最高益と続出した昨年末から一転してマイナス材料の題材がかなり目についてきた。
今の時期は現金の所持が賢い。
一昨年から言い続けた2018・19年不況期に突入が現実味を帯びてきました。準備を進めてきた人とそうではない人とで大きな差が生まれます。
孫正義が株式を売却し現金化してきた状況からも大方の予想通りの経済の流れが形成されつつあります。