北アイルランドとの複雑なお家事情の課題もあり、合意なし離脱の可能性が高くなってきています。
最大のポイントはここにあります。
さらに60兆円貿易寸断の危機からメイ首相は悩みが尽きないのです。計画道路廃止・橋の作り替え廃止だけでも住民感情など含めて大変なのに国の形そのものが変わる場合、政治的手順は大混乱が起きて当然ですから。
今後は日本でもインフラ整備などが財政難からも容易に進まない事を想定して、手続き法の整備が急務だと思われますね。
合意なし離脱の主な影響
運転免許：英国免許はEUでは無効
航空路線：英欧便が無効となり新たな協定が必要
動物貿易：EU輸出に証明書が必要
植物貿易：EU輸出で証明書や検査が必要、低リスク植物はEUルールを維持
農産物表示：EU法制は無効、判例や国際法を下に新たなルールを策定
有機食品：EUに準じたルール適用されるが新たな認証マークが必要
銃器の携行：EUライセンス取得が必要
事業責任者：英国で事業展開する場合、化粧品など業種によって責任者は英国内に。
車の型式認証：EU基準は適用されず、英国とEU双方で認証取得が必要
携帯電話：英国の携帯電話はEU域内でローミング料金が発生
パスポート：残存期間6か月以上
ペット：EU旅行ルールを離脱、狂犬病の予防接種証明書などが必要になる可能性も。
人・モノ・カネの自由な行き来を分断し産業界は欧州の自由貿易圏が引き裂かれる最悪の事態も身構えています。
合意なし離脱で物流は混乱する。
1日5千台トラックが行き交う英仏海峡トンネルは現在通関もなく自由で通関施設はない。
今後通関手続きが必要になる可能性が出てくるが仮に2分足止めされると渋滞27キロが予測されます。
部品を運ぶトラック通関が15分遅れるだけでホンダ工場は1億2千万円のコスト増となる。
更に税関職員の雇用を英国は5千人増やさないと追いつかない。
英・EUの2017年貿易総額は62兆円合意なし離脱ならば15年間で最大10.3％相当で31兆円が試算されます。
EUも域内GDPが1・5％下がる試算もある。