子供たちの未来の為に何が必要な事なのか？
米国経済について・・・。
米国経済 国内総生産・雇用業績も順調だが好調の主因は150兆円の所得税減税と30兆円の財政支出であり、財政大盤振る舞い継続可能性は低く19年がピークで20年以降景気後退が危惧されています。
欧州経済について・・・。
欧州経済は実質GDP成長率２％を見込むが今後は鈍化。
英国のEU離脱によってEU内のサプライチェーン混乱は不可避だ。
イタリアなどは教育水準が進展しておらず、IT産業職業移転が難しく失業率は高止まりに難民急増問題、不良資産を抱えた銀行再編も進まず経済の兆しが見えてこない。
新興国経済について・・・。
新興国経済はアジア通貨危機や中南米債務危機のような状況が危惧。
米国金利上昇に伴い、資金が米国に還流し始めているため。通貨の下落も始まり、外貨建ての債務自国通貨換算額が膨張しています。
トランプ政権の自国主義は関税引き上げと報復措置などから世界貿易量が減少。
標的となっている中国経済は不良債権処理問題の遅れも加わり成長率低下は避けられない。
まとめ。
20か国G20は参加者が多すぎて政策調整機能は果たす事は出来ていない。
主要7か国によるマクロ政策の国際協調など機能する組織が必要だ。
いつ世界同時不況が起きてもおかしくない状態であるという事は確かだ。