・中国の2017年家計債務国内総生産の48％で約650兆円をこえました。先進国平均の76％より低いが新興国平均の40％よりも明らかに高い。
・2008年のリーマンショック後、地方政務系企業や銀行が借入額を増やし、インフラや不動産開発。これで世界同時不況を乗り越えたが企業債務は膨らんだ。
・政府債務のGDP比は50％未満で推移してきたが、企業債務は一時期166％に達し、金融危機への不安が高まった。
中国政府は企業債務圧縮に動いたが、その陰で家計債務は12年の30％から17年に48％に上昇した。原因は住宅ローン（約500兆円）。
・新興国は比較的全ての物価が安いだけに債務が増えないはずだが、相当厳しい状況であると言える。
価格下落は先に住宅を取得した都市部の「持つ者」を直撃する。
・中国は「持つ者」と「持たざる者」の貧富の格差が不安定要因とされてきた。
持たざる者の貧困層の不満爆発が共産党政権のアキレス腱になると言われて久しいが実は「持つ者」への反乱が恐ろしい。
・インフレ対策で国民党政府は48年、金・プラチナ・外貨の個人保有を禁止し、強制的に新紙幣「金円券」に替えさせた。
だが金円券もわずか半年で紙くずとなり資産家や商工業者は巨額の損失を被り国民党支持者も共産党に移った経緯もある。
・中国は一党独裁主義で圧力を掛けて、綱渡りの運営が続くのだろう。米中貿易戦争の影響でどのような環境変化を生み出すのか？
注視しなければならない。