福山市でも導入される子ども医療費について語ります。
・2018年4月時点で高校生まで助成する自治体は3割を超え、中学生は6割近くのぼる。全国で最も助成年齢が高いのは北海道南富良野町で22歳。
・住民を呼び込む手段として使われてきたが安易な助成は医療費膨張に拍車をかけていく。
全国で医療費助成を高校まで無償化すると8400億円増える。
・窓口支払いし、後から払い戻すではなく、はじめから払わない方式にすると医療費の伸びは一段と加速します。
・国は子ども医療費を行う自治体に対して、国民健康保険の国庫負担を減らすという手段を取ろうとしたが、公明党を中心に潰された。
・自治体間格差により、保護者の不公平感、不満が生じるのは当然である。
国が統一した制度を創るべきであるが、国には苦い過去がある。
・1969年高齢者医療負担を軽減する為に東京都と秋田県で老人医療費を無償化し、あっという間に全国に広がった。国は追認する形で73年から国の制度として医療費無償化した。
・高齢者の投票が高く、票に繋がりやすいところで過度に優遇する「シルバーデモクラシー」の象徴ともいえる政策だった。
・ツケは大きく70歳以上の受療率は5年間で8割増しとなり、病院待合室はサロン化し長期入院という問題を引き起こしました。
過剰病床で無駄の温床となり、医療費膨張に拍車をかけました。政府は問題に気付きながらも10年間放置し続けました。
・高齢者の反発を招いて政策の軌道修正する政治的コストが大きすぎたからだ。
・日本のGDP10％を高齢者に使い、家族関係支出は1・3％にとどまります。
・欧州主要国は２～３％であり、日本の介護医療子育て支援で社会保障費は121兆円に上り、GDP比で2割を超え25年度140兆円に膨らむ見通しです。
・子ども医療費助成に関して、自治体の独自財源は窓口負担の2～3割程度で在り、残りの7～8割負担は保険料や公費で賄っており、国と健康保険組合の保険者が負担しているのが現実なのだ。
・助成制度をする時に、所得制限を設けるべきであり、何のためのマイナンバー制度なのか？
本当に困っている人の見極めをしないと何でもお金や助成金を出して、政治のツケを結局次世代の子供達に負担を押し付けているに過ぎない。
・ひとり親世帯のうち母子家庭の6割が貧困というデータがあり非正規で働く親の負担を軽くするための無料化は必要だ。
・一方で年収が800万円以上ある家庭まで無料化にする必要はない。今の仕組みは年齢で自己負担を変えるが、経済学的に言えば年齢は関係ない。
一人当たりの世帯収入を勘案しながら進めるべきだ。