昨日、金融機関に行き、今後大きく変化する顕著な企業としてじっくり考える時間となった。
・有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、空前の売り手市場となっている転職事情だが、詰めかける希望者に対し、正社員の求人が圧倒的に少ないのが、いわゆる一般事務職。
・ハードな働き方を続けることに疲れたり、家庭との両立を考えたりする女性の求職者の多いことが特徴。
・市場の需給バランス以前にそもそも、職場から多くの一般事務の仕事が消え始めている。
・6月の転職求人倍率全職種で1.77倍、「インターネット専門職」や「ソフトウエア開発エンジニア」であれば4倍以上という好条件の中で、「オフィスワーク事務職」の求人倍率は0.39と、1人あたり1件を大きく割り込む。
・一般事務の求人1件に、200～300人の応募があります。
人手不足が叫ばれる一方で、事務の仕事は意外にもハードルが高い。
・年収400万円で事務職は、まずほとんどありません。
求人の多くを占める中小企業であればとくに事務職はそもそもマルチタスク。事務になれば仕事が楽になるというのは大間違い。
・ただし、正社員としてではなく、非正規や派遣社員としてなら採用する会社は少なくない正社員と非正規社員ではその待遇は大きく違う。
非正規社員の年収は正社員に対し3分の2程度（賃金構造基本統計調査）。一旦、景気が悪化すれば、雇用調整に使われて職を失う可能性も高い。
・今後の自動化やAI化に向けて、企業側がこうした業務を、社外に切り出している。
・2017年秋、三菱UFJ銀行、みずほFG、三井住友FGと3メガ合算で、数年かけて約3万2000人分の「業務量削減」方針が報じられた。
「価値を生まない仕事は減らしたい。自動化したい」という狙い。
・損害保険ジャパン日本興亜は2017年秋から、それまで人の手を介してきた社内手続きや入力などの単純作業に、RPA（ロボットによる業務自動化）を導入。同年度末までに、労働時間で9万7000時間を削減した。
・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は、7月から職種を転勤ありの「基幹職」に一本化し、採用も同様にしている。
・産業革命で工業化が進み、大量生産が可能になる一方、手工業が消えていったように、単純な事務作業がテクノロジーに置き換わっていくのは時間の問題。
・では増える仕事で象徴的なのが、まさに消える一般職の主要因ともいえるRPA（ロボットによる事務職の自動化）の、職場への導入を進める「RPA人材」だ。
・AIやロボットがタスクを奪う議論は常にありますが、人間だけができる仕事は実は多い。（一般事務職が）消えると言うより、タスク（作業）が消えて、新たな仕事は増える。つまり、トランスフォーム（変わる）が実態
物事を柔軟にし、生産性が低い日本産業構造そのものを変えていくチャンスとして捉えるべきだ。