家庭の太陽光発電は余った電気を高く買い取って貰える10年間の期限が切れはじめ、23年度までに160万世帯が発電する大量の電力が買い手を失う恐れが出て来た。
2009年民主党政権時に施行した政策を含め、国政は場当たり的な政策が跋扈している。
1キロワット48円で破格の値段で電力会社に買取を義務付けました。
一般的に10年で設置費用の元が取れる水準で200万世帯がパネル設置した。
再生エネルギー比率は10％から15％増した。
期限切れの家庭は19年度だけで53万件、23年度までに160万件に達するが総量は700万キロワットと原子力7期分の電力が宙に浮く恐れがあります。
・電力会社の買取義務はなくなり、買い取り価格は10円以下になる。
結果として国民に示されるのは３つ。
１：何もせず無償で電力会社に電気を渡すのか？
２：5分の1以下で売電をするのか？
３：蓄電池を購入し、近隣で融通し地産地消するのか？
パナソニック・京セラは蓄電開発販売を手掛ける。
ドイツなどは公社を創り、地域供給の仕組みを作り、30万人近い雇用を生み出した。
売上高は全体15兆円で国内シェアは4割と大手電力会社をしのぐ。
こういった議論が出ないのはやはり票田というところだろうな。