ポニョちゃんトゥルースリーパーにご満悦。
日銀がマイナス金利を導入し200兆円の資金を運用してグループの利益大半を稼いできたゆうちょ銀行にとって金利の低下は強烈な逆風となった。
19年3月期は約3割の大幅な減益が予想される。
利益は3000億円台の大台を割る見込みですが、200兆円の3000億円。
これでは民営化しながらもまだまだ民間の力としての活用が出来ていない事がよくわかりますね。
民営化途上のあいまいな立場が自らを縛っています。
7年施行し、17年9月までに完全民営化を考えていたが、12年に同法を郵便局網の維持を求める与党が主導し法改正し、日本郵政が保有する金融2社（ゆうちょ・かんぽ）株の処分期限の明記をやめ、完全民営化の方向が見えなくなりました。
かんぽ生命保険は民営化前の契約が相次いで満期を迎え、保有する契約件数は減少傾向にあり、海外保険会社のM&Aを探るが、政府出資が残る状態で海外事業を拡大するのは公正ではないです。
日本郵便はオーストラリアの物流会社を買収し4000億円の減損処理を迫られた。
その他数千億円規模の投資で新市場を開拓する構えだけれど具体的分野には言及していない。コスト削減議論も尽くされておらず。
改正民営化法は郵便・貯金・保険の3事業について全国一律の「ユニバーサルサービス」を義務付ける。
民間金融機関が撤退した地域では郵便局が採算で割り切れない役割を担う事になる。
自治体の窓口事務の代行、農産物配送を請け負う例もある。
官民サービスの実現とは言うが、全国2万4千郵便局の維持するには費用負担は大きい。
金融2社が日本郵便に支払う年1兆円規模の窓口委託料にかかる消費税を軽減する法整備も検討しています。
今後、民営化とユニバーサルサービスの関係をどう考えるのか？
上場企業として市場と向き合う郵政に対し、地方を下支えする半ば公的な役割をどこまで求めるのか？問い直す時期に来ています。