南スーダン、イラク派遣部隊の日報問題は防衛相も自衛隊も表に出す事を想定していなかった日報も情報公開対象になり隠したり廃棄してはいけないという認識を持ち始めた。
背景には日本の安全保障政策が抱えて来た矛盾があり、誤魔化してきた背景がある。
戦力不保持を規定した憲法9条2項を持ちながら自衛隊の海外派遣によって、「自衛隊は【戦闘地域】に近づかない」という建前を取ってきた。
しかし、イラクも南スーダンも常識的な感覚として「戦闘」はある。
当然、自衛隊が行く意味を野党もメディアも認識すべきであり、言葉狩りの様に「戦闘」の文字を見つけ鬼の首を取ったように叫ぶ姿はみっともない。
戦闘も何もないならNGOが行くにきまっている。
日報問題は国会議論と現場の実態の間に矛盾が生じるからです。
本来現場の自衛官に国会答弁との整合性を求めてはいけない。現場はあるがままに報告し合理的な判断をするしないのだ。
国会は憲法解釈の議論ばかりだが、実態に着目して主体的に関わる必要がある。
そういった現場の状況や声を聴こうとしないから野党の大西さんの様に自衛官からあのような言葉を浴びせられるのだ。
国会で現場の自衛官に応えて貰えばいいが、自衛隊、防衛相、内閣と伝言ゲームになっているから答弁が現場と違う答えになってしまう。
日報問題をもって野党は自衛隊が暴発するというが、憲法の中に自衛隊を明確に入れ込み真の文民統制を敷くべきではないだろうか？