現在1府12省庁体制であるが、20年前の橋本政権時に従来の1府21省庁を再編した。
森友・加計学園、セクハラ疑惑、厚労省の不適切なデータ処理、自衛隊の日報隠ぺい問題、歪みは多様になっている。
特殊要因もあれば構造要因もある。
20年前の構造改革は単に省庁を減らす事が目的化していた。
代表例として厚生省と労働省を合わせ、大規模な予算を抱える巨大官庁を1人の大臣に1人の次官で掌握するのは不可能。
総務省は地方行政を見る自治省と通信行政を担う郵政省が合併。
マクロ経済から経済分析を行った経済企画庁が廃止され、総理府と共に内閣府に糾合され経済の総合調整機能は埋没した。
反面、影響力を増大させたのは通産省から衣替えした経済産業省は現在、「経産内閣」と揶揄され、短期的な政策が前面に出て、財政再建や社会保障改革など長期政策の影は薄い。
現在の組織課題として忖度は目配り・気配り・心配りから普通だけど、問題なのは倫理観の低下であり思考停止状態に陥っている。