4月で改正日銀法が20年を迎えましたが、最大の狙いは政府からの独立強化。
これほど虚しい響きはない。
物価の安定が正式に日銀定められたのも目玉だった。
何が今の政府・日銀の問題にあるのか？それは２つ
１：物価の安定が最終目標に取り扱っている事
２：物価安定を２％物価上昇率と決めつけた事
1に関して日銀は経済・国民生活の安定であり物価の安定は中間目標のはず。
これでは政府の安定になっている状態で物価目標のためなら何でもありの状態は大変危険な状態だ。
将来、経済・金融市場に大混乱を招きかねない深刻な副作用の蓄積を許している。
2に関して２％は何ら妥当性がない。
物価安定とは企業や個人が最も居心地の良い物価環境の事。
これに照らせば２％は日本において高すぎる。
この2点を許したのは金融政策で物価上昇率を高めれば国民生活が改善されるという幻想、しかし、国民は政府・日銀が強く働きかけても先行きのない国内成長が高まらない中で企業収益に圧迫要因となる賃上げには慎重になる。
では、考えるべき視点は日銀は物価上昇率２％を見直し、柔軟化すべきであり、国民生活の安定を脅かす副作用を軽減させ、政策を正常化へと導く重要な一歩になる。